純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

2019/06/25 13:14

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2019/06/25 13:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は有利子負債の圧縮を進め借入金が16億85百万円減少し、また支払手形及び買掛金が6億17百万円減少したことなどにより、前期末比21億81百万円減の192億96百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万円の計上による増加と、2億66百万円の配当金支払いによる減少などにより、前期末比8億7百万円増の132億7百万円となり、自己資本比率は4.0ポイント増の40.6%と現中期経営計画最終年度の目標値40%を達成いたしました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2019/06/25 13:14

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/25 13:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/25 13:14

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2019/06/25 13:14

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において重要な関連会社は、協友リース㈱及びTHAI MARUKEN CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
純資産合計	2,767	2,869	1,503	1,368

2019/06/25 13:14

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	3,719.54円	3,962.27円
1株当たり当期純利益	295.16円	304.94円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2019/06/25 13:14