「重仮設」は、建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、修理、加工等を、「重仮設工事」は、建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等を、「土木・上下水道施設工事等」は、土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△787百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,480百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額19百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、主に当社管理部門に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用のものが含まれております。2021/08/18 9:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/08/18 9:21

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。2021/08/18 9:21

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/08/18 9:21

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が1,081百万円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	147	百万円	145	百万円
繰延税金負債合計	△111	百万円	△165	百万円
繰延税金資産(負債)純額	6	百万円	△25	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	147	百万円	145	百万円
その他有価証券評価差額金	△88	百万円	△131	百万円
退職給付に係る資産	△23	〃	△33	〃
その他	△22	〃	△26	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益9億11百万円の計上による増加額、非支配株主持分5億3百万円の計上による増加額と、配当金2億33百万円の支払による減少額などにより、前期末比12億97百万円増の149億92百万円となり、自己資本比率は3.2ポイント増の44.5%となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(重仮設事業)

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#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社及び各支店等の事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

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#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	508	508	―
資産計	10,766	10,766	―
(1) 支払手形及び買掛金	6,054	6,054	―

当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	642	642	―
資産計	9,927	9,927	―
(1) 支払手形及び買掛金	5,252	5,252	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において重要な関連会社は、協友リース㈱及びタイ丸建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,882	2,802	1,881	1,060
固定資産合計	684	662	4,444	5,915
純資産合計	2,845	2,723	1,639	1,746

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	4,108.64円	4,347.19円
1株当たり当期純利益	234.36円	273.41円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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