商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

d 役員・使用人の職務の執行において法令違反等が生じた場合、役員については取締役会、監査等委員会において、使用人については賞罰委員会に諮った上で、諸規程などに則り厳正な処分を行っております。
e 当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価し、必要に応じ是正を行っております。
f 当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断しており、そのための社内組織・体制を整えるとともに、外部専門機関との連携を強化しております。

2022/06/23 13:13

#2 事業等のリスク

当社グループが保有する建設用重量仮設鋼材(建設機材)及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。
建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及び棚卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた建設機材の効率的な購入を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。

2022/06/23 13:13

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/23 13:13

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/23 13:13

#5 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(a) 商品、材料貯蔵品
総平均法

2022/06/23 13:13

#6 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

		前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
区分		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
商品売上原価
商品期首棚卸高		982		728
当期商品仕入高		7,093		7,341
他勘定受入高(※)		2,858		1,895
商品期末棚卸高		728		965
商品売上原価計		10,206	66.3	9,000	63.8

※ 建設機材勘定からの振替高であります。
(原価計算の方法)

2022/06/23 13:13

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/06/23 13:13

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,429,440	3,429,440	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	3,429,440	3,429,440	―	―

2022/06/23 13:13

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供
顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、材工一式の受注活動をより強固にして参ります。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、M&Aなどにより加速させます。
当連結会計年度においては、顧客ニーズに出来るだけ応え環境にも配慮した、高い施工能力を持つ高性能な杭打機を擁する子会社マルケンテックジャパン㈱が本格的に営業を開始しました。また、現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開を推進し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を引き続き行ってまいります。

2022/06/23 13:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(重仮設事業)
建設用重量仮設鋼材の賃貸稼働量は前年比改善したものの販売量が減少したことにより売上高が減収となり、建設機材、商品及び材料貯蔵品の保有額が80百万円減少したため、前期末比1億34百万円減の241億79百万円となりました。
(重仮設工事事業)

2022/06/23 13:13

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、材料貯蔵品……総平均法
4 固定資産の減価償却の方法

2022/06/23 13:13

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/06/23 13:13