丸建リース（9763）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

c 役員・使用人の職務の執行において法令違反等が生じた場合、役員については取締役会、監査等委員会において、使用人については賞罰委員会に諮った上で、諸規程などに則り厳正な処分を行っております。
d 当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価し、必要に応じ是正を行っております。
e 当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断しており、そのための社内組織・体制を整えるとともに、外部専門機関との連携を強化しております。

2026/06/19 13:07

#2 事業等のリスク

当社グループが保有する建設機材(建設用重量仮設鋼材)及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。
建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及び棚卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた建設機材の効率的な購入や本支店工場間の在庫移管を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。

2026/06/19 13:07

#3 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(a) 商品、材料貯蔵品
総平均法

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#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

		前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
区分		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
商品売上原価
商品期首棚卸高		1,024		953
当期商品仕入高		9,231		10,227
他勘定受入高(※)		1,992		2,346
商品期末棚卸高		953		909
商品売上原価計		11,295	67.6	12,618	67.7

※ 建設機材勘定からの振替高であります。
(原価計算の方法)

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,429,440	10,288,320	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,429,440	10,288,320	―	―

(注) 2025年11月7日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
これにより、提出日現在の発行済株式総数は6,858,880株増加し、10,288,320株となっております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年2月に障害撤去やスーパートップ工法に強みを持つ竹本基礎工事㈱を子会社化し、2026年4月には、DCS工法などの高度な技術力と北海道内屈指の大型重機を有する㈲大地リースを子会社化しており、目標とする材工一式受注を強化します。また、タフシリーズのラインナップ増強を中心とした保有鋼材の拡大・工事機械の拡充および工事売上・加工売上の増を目指し、人的投資とM&A投資、ITツールの活用により収益を拡大し、営業力強化と顧客満足度の向上を図ります。
(ⅱ)新商品・新工法の開発、工場の機械化・自動化・省力化の推進、安全で安心な作業環境の構築
環境に配慮した商品の開発や工期短縮、コストダウンにつながる新工法の開発、工場作業自動化による工場オペレーションの効率化、労働災害の撲滅(作業環境の改善と安全性の向上に寄与する商品の改良や開発)、アンチエイジング対策を進めてまいります。

2026/06/19 13:07

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 商品、材料貯蔵品
総平均法

2026/06/19 13:07

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、現中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」のもと、国内収益基盤の強化、海外展開の加速、付加価値の高い新商品の開発を推進するとともに、資本効率の向上を意識した経営を徹底し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。特に収益力の更なる強化に向け、工事機械の拡充および施工・加工能力の向上を重要課題と位置付け、戦略的提携やM&Aを通じた成長を推進してまいりました。このたび有限会社大地リースとの提携により、互いの技術・設備・人的資本を活用することで、双方の事業拡大のみならず、更なる収益力の強化と資本効率の向上を図るため、本件株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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