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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、材料貯蔵品……総平均法2019/06/25 13:14

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

d 役員・使用人の職務の執行において法令違反等が生じた場合、役員については取締役会、監査等委員会において、使用人については賞罰委員会に諮った上で、諸規程などに則り厳正な処分を行っております。
e 当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価し、必要に応じ是正を行っております。
f 当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断しており、そのための社内組織・体制を整えるとともに、外部専門機関との連携を強化しております。

2019/06/25 13:14

#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

		前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
区分		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
商品売上原価
商品期首たな卸高		285		532
当期商品仕入高		9,157		8,593
他勘定受入高(※)		2,927		3,205
商品期末たな卸高		532		743
商品売上原価計		11,838	69.1	11,588	67.9

※ 建設機材勘定からの振替高であります。
(原価計算の方法)

2019/06/25 13:14

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/25 13:14

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,429,440	3,429,440	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	3,429,440	3,429,440	―	―

(注) 2018年6月27日開催第50回定時株主総会において、当社普通株式10株を1株に併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日である2018年10月1日をもって、発行済株式総数は34,294,400株から30,864,960株減少し3,429,440株となっております。また、併せて定款一部変更の決議を行っており、2018年10月1日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2019/06/25 13:14

#6 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社の顧客である建設会社からは、今後より一層材工一式での管理要求度が高まり、また効率的な商品・工法の要請が強まることが予想されるため、当社ではそれらのニーズに応えるべく研究開発を進めております。その中で当社は、技術情報共有の場として、「設計施工アイデア発表会」を開催しており、技術力のレベルアップと新商品・新技術の発掘を図っております。
当連結会計年度において取り組んだ新商品・新技術の主要テーマは4件、関連する特許申請は3件となっております。

2019/06/25 13:14

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの属する建設業界におきましては、震災復興需要の逓減やオリンピック・パラリンピック需要から一般建設工事への移行などの減速要素はあると思われますが、引き続き老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクト案件は旺盛であり、建設需要は堅調に推移するものと思われ、客先からの材工一式での管理要求度の高まりや効率的な商品・工法の要請が一層強まることも予想されます。一方で、鋼材価格や運送費などコストの上昇や人手不足・高齢化が深刻となるため、今後コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革との両立を更に進めてまいります。
この様な経営環境のもと、当社グループは、これらの課題に対処するため次の施策を実施いたします。

2019/06/25 13:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(重仮設事業)
首都圏の大規模再開発やインフラ整備等の需要に対応するため、建設基礎工事用重仮設鋼材の新規購入を行い、建設機材が6億61百万円、商品が2億6百万円増加したことなどにより、前期末比9億95百万円増の275億21百万円となりました。
(重仮設工事事業)

2019/06/25 13:14

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(a) 商品、材料貯蔵品
総平均法

2019/06/25 13:14

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、材料貯蔵品……総平均法
5 固定資産の減価償却の方法

2019/06/25 13:14

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③建設機材
購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(収益性の低下による簿価切下げの方法)
④たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(a) 商品、材料貯蔵品
総平均法
(b) 未成工事支出金
個別法2019/06/25 13:14

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/25 13:14