有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用重仮設鋼材の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。
当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。
① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。
② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。
③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの属する建設業界におきましては、震災復興需要の逓減やオリンピック・パラリンピック需要から一般建設工事への移行などの減速要素はあると思われますが、引き続き老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクト案件は旺盛であり、建設需要は堅調に推移するものと思われ、客先からの材工一式での管理要求度の高まりや効率的な商品・工法の要請が一層強まることも予想されます。一方で、鋼材価格や運送費などコストの上昇や人手不足・高齢化が深刻となるため、今後コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革との両立を更に進めてまいります。
この様な経営環境のもと、当社グループは、これらの課題に対処するため次の施策を実施いたします。
①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供
顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を行います。これらの目的達成を有力なパートナーや協力企業との提携、資本参加、M&Aなどにより加速させます。
②国内収益基盤整備と海外積極展開
国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の緩和や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。加工能力を高めるべく人員の確保、設備の充実を行い外注からの収益拡大を図ります。また鋼材価格や運送費、整備費用の上昇につき技術や効率改善など自助努力を進めるとともに価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。
既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して鋼材保有量の更なる増強や設備投資を行い、量的拡大による収益向上を図ります。新規案件では周辺国での重仮設鋼材需要の見極めと工法の浸透を図り第三の海外案件に着手します。
③就労環境の整備と人材育成
就労環境の整備と人材育成については、多様な人材を採用し資格取得やキャリア構築のための研修プロセスを充実させ、現業のみならず共同研究や海外事業・新規ビジネスで活躍できる創造力豊かな人材を育成します。日々進化するIT技術による業務改善やBCP対策を図るべく特にIT系人材の確保と業界固有の事業形態に対応できる教育を実施します。
当社グループは、これらの諸施策を推し進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、顧客ニーズや事業環境・社会環境の変化に柔軟かつ適確に対応できる体制を確立してまいります。その一環として、当社は、2019年3月29日開催の取締役会決議により、取締役の指名や報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。