有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。
当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。
① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。
② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。
③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。
(2)中期経営計画
第49期からスタートした3ヵ年の中期経営計画「成長への新機軸の創造」の基本戦略の概要は以下のとおりです。
①新規戦略投資の推進
・業容拡大に向けてM&Aを含めた新規事業投資の推進
・国内外事業会社の収益力強化と事業領域拡大
・土木・建築周辺事業への参入
・新商品、新技術、新工法の研究・開発
②コア事業の更なる収益基盤強化
・賃貸重視の方針継続
・顧客へのアプローチ強化による商圏・商量の拡大
・「材から材工一式へ」社員一丸となった重仮設工事への取り組み
・工場設備投資
③持続的成長に向けてのインフラ整備
・安全対策の推進による労働災害の撲滅
・人材の確保と育成
・自己資本の充実と有利子負債削減による財務体質の強化
・情報システムの改良などによる業務効率の改善
・企業の社会的責任の堅持
なお、中期経営計画の最終年度である第51期(平成31年3月期)での目標とする主要計数と、それに対する第50期実績及び第51期の業績予想数値・達成状況は次のとおりであります。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループの属する建設業界におきましては、人手不足や建機・輸送機不足が懸念されるものの、首都圏のインフラ整備、大型再開発事業を中心に堅調に推移するものと思われます。
この様な経営環境のもと、当社グループは、引き続き賃貸を中心としたコア事業の更なる収益基盤の強化を行い、工場設備投資・安全対策投資の推進、人材確保・育成などの持続的成長に向けたインフラ整備を継続いたします。新規戦略投資については、タイ丸建㈱において、旺盛な民間設備投資及び大型公共建設投資が中長期間に亘り計画されており、これらの需要を取り込むべく対応するとともに、M&Aや新商材開発を含め、国内、海外を問わず幅広く検討してまいります。
当社グループは、これらの諸施策を推し進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、顧客ニーズや事業環境・社会環境の変化に柔軟かつ適確に対応できる体制を確立してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。
当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。
① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。
② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。
③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。
(2)中期経営計画
第49期からスタートした3ヵ年の中期経営計画「成長への新機軸の創造」の基本戦略の概要は以下のとおりです。
①新規戦略投資の推進
・業容拡大に向けてM&Aを含めた新規事業投資の推進
・国内外事業会社の収益力強化と事業領域拡大
・土木・建築周辺事業への参入
・新商品、新技術、新工法の研究・開発
②コア事業の更なる収益基盤強化
・賃貸重視の方針継続
・顧客へのアプローチ強化による商圏・商量の拡大
・「材から材工一式へ」社員一丸となった重仮設工事への取り組み
・工場設備投資
③持続的成長に向けてのインフラ整備
・安全対策の推進による労働災害の撲滅
・人材の確保と育成
・自己資本の充実と有利子負債削減による財務体質の強化
・情報システムの改良などによる業務効率の改善
・企業の社会的責任の堅持
なお、中期経営計画の最終年度である第51期(平成31年3月期)での目標とする主要計数と、それに対する第50期実績及び第51期の業績予想数値・達成状況は次のとおりであります。
| 平成29年度 実績(第50期) | 平成30年度 予想(第51期) | 中計最終年度 (第51期)目標値 | ||
| 収 益 目 標(連結) | 売 上 高 | 217億円 | 212億円 | 225億円 |
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 9.8億円 | 10.1億円 | 12億円 | |
| 財 務 目 標(連結) | 自己資本比率 | 36.6% | 40.0% | 40.0% |
| NET有利子負債 | 72億円 | 70億円 | 80億円以下 | |
| 株 主 還 元 方 針 | 配当性向(連結) | 20.3% | 26.4% | 25%程度 |
| 年 間 配 当 金 | 6.0円 | 8.0円 | 8.0円 | |
(3)会社の対処すべき課題
当社グループの属する建設業界におきましては、人手不足や建機・輸送機不足が懸念されるものの、首都圏のインフラ整備、大型再開発事業を中心に堅調に推移するものと思われます。
この様な経営環境のもと、当社グループは、引き続き賃貸を中心としたコア事業の更なる収益基盤の強化を行い、工場設備投資・安全対策投資の推進、人材確保・育成などの持続的成長に向けたインフラ整備を継続いたします。新規戦略投資については、タイ丸建㈱において、旺盛な民間設備投資及び大型公共建設投資が中長期間に亘り計画されており、これらの需要を取り込むべく対応するとともに、M&Aや新商材開発を含め、国内、海外を問わず幅広く検討してまいります。
当社グループは、これらの諸施策を推し進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、顧客ニーズや事業環境・社会環境の変化に柔軟かつ適確に対応できる体制を確立してまいります。