有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。
当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。
① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。
② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。
③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。
(2)経営環境
新中期経営計画の対象期間(2019-2023)における当社グループを取り巻く事業環境は、東日本復興需要の漸減やオリンピック・パラリンピック需要の基礎工事から建設工事への移行などの減速要素はありますが、老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクトの推進は旺盛であり、当面堅調な地合いが続くとともに客先からの材工一式や効率的な商品・工法の要請が強まることが予想されます。一方で鋼材価格の値上がりや運送費の増加によるコスト上昇、少子高齢化や労働力の流動性の増加による人手不足・高齢化がさらに深刻となり、コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革に取り組む必要があります。さらに、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合への備えも必要となってきています。
(3)中期経営計画
・中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)の概要
①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供
顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を行います。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、M&Aなどにより加速させます。
新商品・工法については、具体的な案件として当連結会計年度においては3つの案件に取組んでおります。
②国内収益基盤整備と海外積極展開
(国内収益基盤整備)
国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の緩和や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。加工能力を高めるべく人員の確保、設備の充実を行い外注からの収益拡大を図ります。また鋼材価格や運送費、整備費用の上昇につき技術や効率改善など自助努力を進めるとともに価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。
当連結会計年度においては、当社工場を中心に設備投資に注力し前期比2億9百万円増の3億17百万円と大幅に増加しており、工場設備の増強を図りました。
(海外積極展開)
既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して鋼材保有量の更なる増強や設備投資を行い、量的拡大による収益向上を図ります。新規案件では周辺国での重仮設鋼材需要の見極めと工法の浸透を図り第三の海外案件に着手しています。
なお具体的には、タイ国のタイ丸建(株)、中国の中鉄伊紅鋼矢板有限公司に続く第三の案件として、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)と馬鞍山瑞馬鋼構材料有限公司との間で、中国において鋼製山留工法を用いた重仮設合弁事業を行うことに合意しており、2020年7月以降に合弁会社「瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司」への第三者割当増資を引き受け、当該事業を開始する予定です。また、ミャンマーにおいても同国有力グループのシュエタン社との間で同国における重仮設リース事業の調査・研究について合意の覚書を締結し、市場調査等を開始しております。
③就労環境の整備と人材育成
就労環境の整備と人材育成については、多様な人材を採用し資格取得やキャリア構築のための研修プロセスを充実させ、現業のみならず共同研究や海外事業・新規ビジネスで活躍できる創造力豊かな人材を育成します。日々進化するIT技術による業務改善やBCP対策を図るべく特にIT系人材の確保と業界固有の事業形態に対応できる教育を実施します。
特に、人材確保については国内に限らず外国人採用にも注力し、アジア地区からの採用実績を上げており、多様な人材確保を行っております。
・主要係数目標値と進捗状況

		2023年度目標	2019年度実績	2020年度予想
収益目標(連結)	売上高	250億円	214億円	202億円
	親会社株主に帰属する当期純利益	11億円	7.81億円	8.45億円
財務目標(連結)	自己資本比率	45%	41.3%	―
	NET有利子負債	83億円	67.45億円	―
株主還元方針	配当性向(連結)	27%	29.9%	27.6%
	年間配当金	90円	70円	70円

当社グループは、これらの諸施策を推し進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、顧客ニーズや事業環境・社会環境の変化に柔軟かつ適確に対応できる体制を確立してまいります。その一環として、当社は2019年3月29日開催の取締役会決議により、取締役の指名や報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。