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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、材料貯蔵品……総平均法2020/06/25 13:48

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

d 役員・使用人の職務の執行において法令違反等が生じた場合、役員については取締役会、監査等委員会において、使用人については賞罰委員会に諮った上で、諸規程などに則り厳正な処分を行っております。
e 当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価し、必要に応じ是正を行っております。
f 当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断しており、そのための社内組織・体制を整えるとともに、外部専門機関との連携を強化しております。

2020/06/25 13:48

#3 事業等のリスク

当社グループが保有する建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)及びたな卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及びたな卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。
建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及びたな卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた品種毎の適正保有を把握して建設機材の効率的な購入を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。

2020/06/25 13:48

#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

		前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
区分		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
商品売上原価
商品期首たな卸高		532		743
当期商品仕入高		8,593		8,524
他勘定受入高(※)		3,205		2,817
商品期末たな卸高		743		982
商品売上原価計		11,588	67.9	11,102	66.1

※ 建設機材勘定からの振替高であります。
(原価計算の方法)

2020/06/25 13:48

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/25 13:48

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2020/06/25 13:48

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,429,440	3,429,440	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	3,429,440	3,429,440	―	―

2020/06/25 13:48

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境
新中期経営計画の対象期間(2019-2023)における当社グループを取り巻く事業環境は、東日本復興需要の漸減やオリンピック・パラリンピック需要の基礎工事から建設工事への移行などの減速要素はありますが、老朽化したインフラの更新や都市部での再開発大型プロジェクトの推進は旺盛であり、当面堅調な地合いが続くとともに客先からの材工一式や効率的な商品・工法の要請が強まることが予想されます。一方で鋼材価格の値上がりや運送費の増加によるコスト上昇、少子高齢化や労働力の流動性の増加による人手不足・高齢化がさらに深刻となり、コスト管理の強化と同時に働き易い職場への変革に取り組む必要があります。さらに、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した場合への備えも必要となってきています。
(3)中期経営計画

2020/06/25 13:48

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(a) 商品、材料貯蔵品
総平均法

2020/06/25 13:48

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、材料貯蔵品……総平均法
5 固定資産の減価償却の方法

2020/06/25 13:48

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③建設機材
購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(収益性の低下による簿価切下げの方法)
④たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(a) 商品、材料貯蔵品
総平均法
(b) 未成工事支出金
個別法2020/06/25 13:48

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/06/25 13:48