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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、材料貯蔵品……総平均法2018/06/27 13:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

d 役員・使用人の職務の執行において法令違反等が生じた場合、役員については取締役会、監査等委員会において、使用人については賞罰委員会に諮った上で、諸規程などに則り、厳正な処分を行っております。
e 当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価し、必要に応じ是正を行っております。
f 当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断しており、そのための社内組織・体制を整えるとともに、外部専門機関との連携を強化しております。

2018/06/27 13:03

#3 売上原価明細書（連結）

商品売上原価への振替高であります。2018/06/27 13:03

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,294,400	34,294,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	34,294,400	34,294,400	―	―

(注) 平成30年6月27日開催の第50回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

2018/06/27 13:03

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・土木・建築周辺事業への参入
・新商品、新技術、新工法の研究・開発
②コア事業の更なる収益基盤強化

2018/06/27 13:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(重仮設事業)
首都圏の大規模再開発やインフラ整備等の需要に対応するため、重仮設鋼材の新規購入を行い、建設機材が6億9百万円、商品が2億40百万円増加したことなどにより、前期比6億73百万円増の265億25百万円となりました。
(重仮設工事事業)

2018/06/27 13:03

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③建設機材
購入年度別、総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額(収益性の低下による簿価切下げの方法)
④たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(a) 商品、材料貯蔵品
総平均法
(b) 未成工事支出金
個別法2018/06/27 13:03

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/27 13:03