- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
c 役員・使用人の職務の執行において法令違反等が生じた場合、役員については取締役会、監査等委員会において、使用人については賞罰委員会に諮った上で、諸規程などに則り厳正な処分を行っております。
d 当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価し、必要に応じ是正を行っております。
e 当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断しており、そのための社内組織・体制を整えるとともに、外部専門機関との連携を強化しております。
2025/06/18 11:59- #2 事業等のリスク
当社グループが保有する建設用重量仮設鋼材及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。
建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及び棚卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた建設機材の効率的な購入を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。
2025/06/18 11:59- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「共に築こう、未来のインフラ都市創出」という中期経営計画の経営ビジョンのもと、挑戦を続けるタフな企業として国内収益基盤の強化や海外事業の展開、新規商品の開発などを推進することで中長期的な企業価値の向上を図り、持続可能な社会に貢献すべく事業活動を行っております。特に収益力の更なる強化のためには、工事機械の拡充および工事・加工能力の向上が重要な課題であると認識しております。そのために有力なパートナーや協力企業との提携並びにM&Aによるインオーガニックな成長実現を主要な戦略の一つとしておりました。当社グループと竹本基礎工事㈱が提携し、互いの技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用することで、双方の事業拡大のみならず、より付加価値の高いサービス提供に繋がるものと判断し、本件株式取得をすることといたしました。
(3) 企業結合日
2025/06/18 11:59- #4 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(a) 商品、材料貯蔵品
総平均法
2025/06/18 11:59- #5 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 区分 | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 商品売上原価 | | | | |
| 商品期首棚卸高 | 805 | | 1,024 | |
| 当期商品仕入高 | 9,353 | | 9,231 | |
| 他勘定受入高(※) | 1,610 | | 1,992 | |
| 商品期末棚卸高 | 1,024 | | 953 | |
| 商品売上原価計 | 10,744 | 68.8 | 11,295 | 67.6 |
| | | | |
※ 建設機材勘定からの振替高であります。
(原価計算の方法)
- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/18 11:59- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,429,440 | 3,429,440 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,429,440 | 3,429,440 | ― | ― |
- #8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社は、前連結会計年度までの期間において、「タフシリーズ」を開発し、山留現場の作業効率改善・工期短縮を目的とした高強度腹起「タフ7」と高剛性切梁「タフ4」の商品をリリースしており、「タフデッキ」として大型覆工板も商品化いたしました。
第57期からスタートした中期経営計画に沿って、引き続き顧客ニーズに応える「タフシリーズ」のラインナップの増強と保有拡大を図るとともに、環境に配慮した商品、工期短縮やコストダウンにつながる新工法の開発に注力しております。
2025/06/18 11:59- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
障害撤去やスーパートップ工法に強みを持つ竹本基礎工事㈱を子会社化し、目標とする材工一式受注を強化します。また、タフシリーズのラインナップ増強を中心とした保有鋼材の拡大・工事機械の拡充および工事売上・加工売上の増を目指し、人的投資とM&A投資、ITツールの活用により収益を拡大し、営業力強化と顧客満足度の向上を図ります。
(ⅱ)新商品・新工法の開発、工場の機械化・自動化・省力化の推進、安全で安心な作業環境の構築
環境に配慮した商品の開発や工期短縮、コストダウンにつながる新工法の開発、工場作業自動化による工場オペレーションの効率化、労働災害の撲滅(作業環境の改善と安全性の向上に寄与する商品の改良や開発)、アンチエイジング対策を進めてまいります。
2025/06/18 11:59- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、材料貯蔵品……総平均法
仕掛品…………………個別法
2025/06/18 11:59- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/18 11:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
