有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:竹本基礎工事株式会社
事業の内容 :場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは「共に築こう、未来のインフラ都市創出」という中期経営計画の経営ビジョンのもと、挑戦を続けるタフな企業として国内収益基盤の強化や海外事業の展開、新規商品の開発などを推進することで中長期的な企業価値の向上を図り、持続可能な社会に貢献すべく事業活動を行っております。特に収益力の更なる強化のためには、工事機械の拡充および工事・加工能力の向上が重要な課題であると認識しております。そのために有力なパートナーや協力企業との提携並びにM&Aによるインオーガニックな成長実現を主要な戦略の一つとしておりました。当社グループと竹本基礎工事㈱が提携し、互いの技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用することで、双方の事業拡大のみならず、より付加価値の高いサービス提供に繋がるものと判断し、本件株式取得をすることといたしました。
(3) 企業結合日
2025年2月28日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
竹本基礎工事株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年2月28日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,798百万円
取得原価		1,798百万円

なお、被取得企業との間で同社の業績進捗に応じた譲渡対価の調整に関する合意がなされており、今後同社の業績等の状況に応じて追加対価の支払いが発生する可能性があります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 107百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
667百万円
なお、上記の金額は企業結合日以後連結決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却いたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	(単位:百万円)
流動資産	1,498
固定資産	442
資産合計	1,941
流動負債	774
固定負債	35
負債合計	810

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当社が竹本基礎工事株式会社の株式を取得し、連結子会社としたのが、2025年2月28日であり、当連結会計年度は同社の貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書への影響額はありません。