四半期報告書-第51期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成30年5月8日開催の取締役会において、平成30年6月27日開催の第50回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合について付議することを決議し、同総会において承認可決され、平成30年10月1日付でその効力が発生いたしました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する方針を掲げており、その移行期限は平成30年10月1日までとされています。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更いたしました。
これに併せ、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、当社株式について10株を1株にする併合を実施いたしました。
(2)単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(3)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上は9月28日)の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を10株につき1株の割合で併合いたしました。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	34,294,400株
株式併合により減少する株式数	30,864,960株
株式併合後の発行済株式総数	3,429,440株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月1日をもって、株式併合割合(10分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたしました。

変更前の発行可能株式総数	100,000,000株
変更後の発行可能株式総数(平成30年10月1日付)	10,000,000株

(5)単元株式数の変更及び株式併合の日程
取締役会決議日 平成30年5月8日
定時株主総会決議日 平成30年6月27日
株式併合、単元株式数変更の効力発生日 平成30年10月1日
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。