- #1 リース取引に関する注記
※4 リース債権、リース投資資産及び賃貸資産は、当社の営業取引であるリース契約に係るものであります。
2019/07/29 13:02- #2 主要な販売費及び一般管理費
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。
上記の事業用資産について、アカウントソリューション事業のうち信用購入斡旋等に係る事業において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなることが当事業年度において見込まれることとなったため、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(684百万円)に計上しております。
2019/07/29 13:02- #3 事業等のリスク
② 金利変動リスク
当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供等のために多額の資金を調達しております。このため常に金融市場の動向を注視するとともに、徹底したALM(資産・負債の総合管理)を通じて金利変動リスクを管理しておりますが、市場金利の急激な変動は調達コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク
2019/07/29 13:02- #4 固定資産の減価償却の方法
- 貸資産
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 賃貸資産及びリース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
(4) 賃貸資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/07/29 13:02 - #5 役員の報酬等
報酬方針において、業績連動報酬は年収の概ね4割となる水準で基準額を定めることとしています。具体的な報酬の構成比率・評価指標については年度毎に報酬委員会で見直すこととしており、当期は下表の通りと致しました。
| 報酬区分 | 構成比率 | 評価指標 |
| 2 | 業績連動報酬 | 33% | 定量部分(80%) | ①税引前当期利益(50%/100%) |
| ②ROA(営業資産残高税引前利益率)(30%/100%) |
| ③OHR(販管費分配率)(20%/100%) |
| 定性部分(20%) | 執行役毎に3項目以上の定性目標達成度 |
b 業績連動型株式等報酬
業績連動型株式等報酬制度は執行役在任期間中に一定のポイントを付与し、中期経営計画終了後に累積ポイントに応じた当社株式(但し、国内非居住者にはこれに相当する金銭)を信託を通じて交付する制度です。
- #6 担保に供している資産の注記
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
2019/07/29 13:02- #7 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債権…償却原価法
子会社株式、関連会社株式及び関係会社有価証券…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブ………時価法2019/07/29 13:02 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/07/29 13:02- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| (1) 繰延税金資産 | | |
| リース契約等に係る売上加算額 | 4,936百万円 | 3,637百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,645百万円 | △4,628百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 6,988百万円 | 4,692百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 経営上の重要な契約等
営業収益 2,147百万円(2018年9月期(日本基準))
(f)分割する資産・負債の状況
(2018年9月30日現在(日本基準))
2019/07/29 13:02- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社は、株主重視及び収益性と経営効率の観点から、「税引前当期利益」「ROA(営業資産残高税引前利益率)」「OHR(販管費分配率)」を経営目標としております。
2019年度の経営目標は次の通りです。
2019/07/29 13:02- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2019年度は、良質債権の維持を確固たるものとするため、大口ファクタリング事業等の抜本的見直しなど、再発防止を徹底し、目標の達成をめざしてまいります。
<経営上の目標の達成状況>
| 2016～2018年度 中期経営計画 |
| 2017年3月期(実績) | 2018年3月期(実績) | 2019年3月期(実績) | 2019年3月期(目標) |
| [期初目標に対する達成率] | [98%] | [107%] | [65%] | - |
| ROA(営業資産残高税引前利益率) | 1.5% | 1.4% | 1.0% | 1.7% |
| OHR(販管費分配率) | 60.7% | 60.9% | 59.0% | 60%未満 |
当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(日本:アカウントソリューション)
- #13 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。2019/07/29 13:02 - #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
1 貸借対照表
(1) 前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 平成30年3月26日)の適用を受けたことにより、当事業年度より「投資その他の資産」の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた5,330百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,988百万円に含めて表示しております。
2019/07/29 13:02- #15 設備投資等の概要
(注)ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、ファイナンス・リース債権から振替えた資産を含んでおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
2019/07/29 13:02- #16 設備投資等の概要-2
当社グループにおける当連結会計年度の機械装置設備投資は、次のとおりであります。
| 区分 | 取得価額(百万円) |
| 太陽光及び風力発電事業に係る資産 | 16,405 |
当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した
資産はありません。
(2) 主要な設備の状況
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2019/07/29 13:02- #18 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| リース料等の収入高 | 15,303 | 百万円 | 16,801 | 百万円 |
| リース資産の購入高等 | 37,684 | 百万円 | 40,307 | 百万円 |
| 金融収益 | 4,064 | 百万円 | 11,957 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
