有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権を個々の回収実績に応じて、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権、破綻先債権の5区分に分類し、それぞれ次のとおり回収不能見込額を計上しております。
① 正常先債権及び要注意先債権は、各債権の回収期間や債務者の特性等に応じた過去の貸倒実績率を適用して回収不能見込額を計上しております。
② 破綻懸念先債権は、各債権の状況に応じて、過去の回収実績等により回収が可能と認められる額を債権額から減算して回収不能見込額を計上しております。
③ 実質破綻先債権及び破綻先債権については、その全額を貸倒損失として費用処理しておりますので、貸倒引当金としての計上額はありません。
(2) ローン保証引当金
ローン保証債務に対して、貸倒引当金と同等の基準で回収不能見込額を計上しております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、システム構築に伴い、債務者に係る予想損失額を把握するための定量的データの蓄積及びその整備が進んだことを契機に、貸倒引当金及びローン保証引当金の見積方法を、債務者の特性等に応じた貸倒実績率を適用し、より精緻な回収不能見込額を算出する方法に変更しました。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ368百万円増加しております。
(3) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付 算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
2008年3月31日をもって退職慰労金を廃止いたしました。
なお、当事業年度末の引当金残高については、適用役員が退任し、退職慰労金支給額が確定した時点で取崩しを行います。
(6) 株式報酬引当金
業績連動型株式等報酬制度に係る信託による当社株式及び金銭の交付に備えるため、内規に基づき、当社執行役に割り当てられたポイントに応じた株式及び金銭の支給見込額に基づき計上しております。