半期報告書-第42期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績
当中間会計期間のわが国経済は、輸出増加や省力化投資等による増産が続き企業業績は堅調に推移し、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善持続により個人消費も持ち直しており、景気は緩やかな回復を続けています。
このような環境にあって、当社は、平成28年12月16日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、TKC企業共済会との間で締結した三共済制度にかかる事務委託契約を平成29年3月31日付で解約し、公的共済制度の受託業務はTKC企業共済会にて完結するよう変更いたしました。
これにともない、平成29年4月以降は公的共済受託業務の取り扱いがなくなったことから、あらためてリース業務、自動集金その他金融関連サービスを業務の中心に据え、TKC全国会共済制度等推進委員会等との連携による推進活動を行ってまいりました。
自動集金業務は、会計事務所におけるニーズにお応えし着実に振替件数を伸ばしましたが、リース業務、証券アドバイザリー業務は案件減少により減収となりました。なお、融資保証及び金銭の貸付業務は平成23年12月末をもって新規取扱を停止しております。
株式に関しましては、当中間会計期間末における当社の発行済株式の総数は264千株(自己株式6千株を除く)、株主総数は44名(うちTKC会員株主数42名)であります。
各業務別営業収益は次のとおりであります。

業種別	前中間会計期間 平成28年10月～平成29年3月		当中間会計期間 平成29年10月～平成30年3月
	計(千円)	構成比(%)	計(千円)	構成比(%)
金融及び金融関連
融資保証	155	0.0	123	0.3
金銭の貸付	4,685	1.1	2,479	5.6
リース	28,027	6.8	22,497	51.2
自動集金サービス	17,700	4.3	18,177	41.3
証券アドバイザリー	1,027	0.3	706	1.6
その他	172	0.1	-	-
小計	51,768	12.6	43,984	100.0
共済受託
小規模企業共済	209,556	50.9	-	-
中小企業倒産防止共済	140,920	34.2	-	-
中小企業退職金共済	9,331	2.3	-	-
小計	359,808	87.4	-	-
合計	411,576	100.0	43,984	100.0

(注) 1 上記金額は、消費税等は含まれておりません。
2 金銭の貸付業務は、TKKビジネスローン、TKK開業サポートローン、TKKライフローン等であります。
3 リース業務は、物品のリース業務であります。
4 その他の業務は、相続関連業務であります。
当中間会計期間の営業収益は、前年同期と比べ367百万円減少し43百万円(前年同期間比10.7%)となりました。営業収益の大幅な減少は、前記のとおり、平成29年4月以降当社の公的共済受託業務の取り扱いがなくなり、同業務の収入が359百万円減少したことが主な原因です。また、リース案件の減少や物件の低価格化によりリース収入が5百万円、ローンの新規取扱停止により貸付金利息が2百万円減少するなど、金融関連収入も7百万円減少しました。
営業費及び一般管理費は、前年同期と比べ273百万円減少し39百万円(同12.7%)となりました。公的共済受託業務の取扱中止にともない、前年同期と比べ、調査料が118百万円、人件費が85百万円、事務委託費が23百万円、賃借料・販売促進費がそれぞれ7百万円減少したことが主な要因です。
この結果、営業利益は、前年同期と比べ94百万円減少し4百万円(同4.3%)となりました。
営業外収益は、貸付金利息や事故債権の回収等により前年同期と比べ2百万円増加し6百万円、また営業外費用は、借入金利息が前年同期並みの1百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期と比べ91百万円減少し9百万円(同9.1%)となりました。
税引前中間純利益は9百万円、法人税及び事業税を差し引いた中間純利益は9百万円と、前年同期と比べ73百万円の減少となりました。
(2) 部門別業務の状況
1) 金融及び金融関連
① 融資保証業務
当中間会計期間における融資保証業務の実績は次のとおりであり、受取保証料は123千円であります。
(イ)保証の状況

期別	前期末保証残高		保証額		償還額		当中間期末保証残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第41期中	4	11,747	0	-	0	1,174	4	10,573
第42期中	4	9,997	0	-	1	1,268	3	8,729

(注) 1 件数及び金額は、提携金融機関の貸出実行ベースで記載しております。
2 償還額の件数は、完済件数であります。
3 当中間会計期間末における個別評価による債務保証損失引当金は2件、3,411千円(前中間会計期間末2件、3,411千円)であります。
4 平成23年12月をもって、新規実行は停止しております。
(ロ)求償債権の状況

期別	前期末求償債権 残高		代位弁済額		回収額		貸倒処理額		当中間期末 求償債権残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第41期中	5	4,181	0	-	0	414	0	-	5	3,767
第42期中	5	3,409	0	-	1	356	0	-	4	3,052

(注) 代位弁済額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
(ハ)求償債権に対する個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当中間期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第41期中	5	4,181	0	-	0	414	5	3,767
第42期中	5	3,409	0	-	1	356	4	3,052

(注) 新規繰入額の件数は新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済件数であります。
② 金銭の貸付業務
当中間会計期間における金銭の貸付業務の実績は次のとおりであり、貸付金利息収入は2,479千円であります。
(イ)TKKビジネスローン業務

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当中間期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第41期中	168	476,849	0	-	24	109,250	144	367,599
第42期中	117	273,942	0	-	22	76,366	95	197,576

(注) 償還額の件数は、完済件数であります。
(ロ)TKK開業サポートローン

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当中間期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第41期中	23	28,206	0	-	1	5,384	22	22,822
第42期中	21	17,736	0	-	2	5,007	19	12,729

(注) 償還額の件数は、完済件数であります。
(ハ)TKKライフローン

期別	前期末貸付金残高		貸付実行額		償還額		当中間期末貸付金残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第41期中	2	75	0	-	0	-	2	75
第42期中	2	75	0	-	0	-	2	75

(注) 償還額の件数は、完済件数であります。
(ニ)延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当中間期末 延滞債権残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第41期中	21	76,051	0	-	3	8,771	0	-	18	67,279
第42期中	16	61,834	0	-	1	5,157	0	-	15	56,676

(注) 1 原則として6か月以上延滞先の件数であり、また金額は貸付金残高を記載しております。
2 増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
(ホ)個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当中間期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第41期中	20	70,322	0	-	3	7,251	17	63,070
第42期中	15	58,587	0	-	2	7,416	13	51,171

(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は完済(見込)件数であります。
③ リース業務
(イ)物品のリース業務
当中間会計期間におけるリース物件の取扱実績は次のとおりであり、リース料収益(消費税等抜き)は19,204千円、またリースアップにともなう受取手数料収入(消費税等抜き)は3,292千円であります。
i リース取扱件数・取扱物件価額

取扱物件	第41期中		第42期中
	取扱件数	取扱物件価額(千円)	取扱件数	取扱物件価額(千円)
情報関連機器・事務用機器	373	252,747	325	166,836

(注) 件数及び金額は、リース物件の納品ベースで記載しております。
ⅱ 延滞先債権の状況

期別	前期末延滞債権 残高		増加額		回収額		貸倒処理額		当中間期末 延滞債権残高
	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)	件数	金額 (千円)
第41期中	10	177	0	-	1	27	0	-	9	150
第42期中	9	150	3	1,233	1	8	0	-	11	1,374

(注) 1 原則として、6か月以上延滞先の件数であり、また金額は未収リース料累計額を記載しております。
2 増加額の件数は新規発生件数であり、また回収額の件数は完済件数であります。
ⅲ 個別引当金の状況

期別	前期末引当残高		新規繰入額		戻入額		当中間期末引当残高
	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)	件数	金額(千円)
第41期中	10	167	0	-	1	17	9	150
第42期中	9	150	3	1,233	1	8	11	1,374

(注) 新規繰入額の件数は、新規個別引当件数であり、また戻入額の件数は、完済件数であります。
(ロ)リース斡旋業務
当中間会計期間、前中間会計期間とも、リース斡旋業務の実績はありませんでした。
④ 自動集金サービス斡旋業務
当中間会計期間における自動集金サービス斡旋業務の実績は次のとおりであり、受取手数料収入(消費税等抜き)は18,177千円であります。

期別	当中間期振替件数
第41期中	1,112,907
第42期中	1,140,847

(注) 自動集金件数は、集金事務1回を1件として記載しております。
⑤ 証券アドバイザリー業務
当中間会計期間における証券アドバイザリー業務の実績は次のとおりであり、受取手数料収入(消費税等抜き)は706千円であります。

期別	契約事務所数	業務取扱事務所数
第41期中	154	86
第42期中	147	80

2) 共済受託業務
当社は、平成28年12月16日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、TKC企業共済会との間で締結していた公的共済制度の事務委託契約を平成29年3月31日付で解約したことから、平成29年4月以降当社での公的共済受託業務の取り扱いはなくなりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、398百万円で当中間会計期間中に10百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、61百万円となりました。これは、主に税引前中間純利益を9百万円計上したこと、また営業債権の回収により136百万円増加した一方で、退職給付引当金が42百万円、営業債務の支払で6百万円、未払消費税増加や法人税支払等で29百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、19百万円となりました。これは、出資金の支出により49百万円減少した一方、長期貸付金の回収により30百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、53百万円となりました。これは、借入金の返済により49百万円減少し、また自己株式の取得により3百万円減少したことによるものです。