法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

また、満期保有目的債券の償還により受取利息が減少し、営業外収益が前期に比べ11百万円減少しました。また自己株式取得に関わる費用を営業外費用として3百万円計上しました。この結果、経常利益は前期に比べ50百万円減少し158百万円(同75.8%)となりました。
税引前当期純利益は157百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加減した当期純利益は前期に比べ28百万円減少し88百万円(同75.4%)となりました。
(2) 部門別業務の状況

2014/08/29 15:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,638千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2014/08/29 15:03