有価証券報告書-第37期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	46,224千円	48,232千円
退職給付引当金	11,528千円	12,412千円
役員退職慰労引当金	7,520千円	8,446千円
未払事業税	6,227千円	2,287千円
未払賞与	3,109千円	2,959千円
その他	2,005千円	1,942千円
繰延税金資産小計	76,615千円	76,282千円
評価性引当額	△327千円	△480千円
繰延税金資産合計	76,287千円	75,802千円
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	76,287千円	75,802千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等の損金不算入額	4.70%	2.76%
住民税均等割	1.82%	1.45%
評価性引当額	0.07%	0.10%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.04%
その他	△0.49%	0.76%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.11%	44.12%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,638千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。