有価証券報告書-第42期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	19,310千円	15,125千円
退職給付引当金	13,536千円	-千円
役員退職慰労引当金	1,207千円	1,414千円
賞与引当金	317千円	628千円
繰越欠損金	-千円	8,352千円
その他	3,432千円	1,725千円
繰延税金資産小計	37,803千円	27,246千円
評価性引当額	△37,803千円	△27,246千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債) 未収還付事業税	144千円	728千円
投資有価証券評価差額金	-千円	266千円
繰延税金負債合計	144千円	995千円
繰延税金資産の純額	△144千円	△995千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	33.80%	33.80%
(調整) 住民税均等割	0.29%	0.85%
評価性引当額	△18.66%	△30.85%
中小法人軽減税率	△1.09%	-
その他	△0.25%	△0.82%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	14.09%	2.98%