有価証券報告書-第41期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	24,945千円	19,310千円
退職給付引当金	13,783千円	13,536千円
役員退職慰労引当金	1,060千円	1,207千円
賞与引当金	2,295千円	317千円
繰越欠損金	12,073千円	-千円
その他	6,724千円	3,432千円
繰延税金資産小計	60,883千円	37,803千円
評価性引当額	△60,883千円	△37,803千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債) 未収還付事業税	2,562千円	144千円
繰延税金負債合計	2,562千円	144千円
繰延税金資産の純額	△2,562千円	△144千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	-	33.80%
(調整) 住民税均等割	-	0.29%
評価性引当額	-	△18.66%
中小法人軽減税率	-	△1.09%
その他	-	△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	14.09%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。