有価証券報告書-第38期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	48,232千円	44,551千円
退職給付引当金	12,412千円	12,979千円
役員退職慰労引当金	8,446千円	3,783千円
未払事業税	2,287千円	3,282千円
未払賞与	2,959千円	3,076千円
その他	1,942千円	2,695千円
繰延税金資産小計	76,282千円	70,367千円
評価性引当額	△480千円	△981千円
繰延税金資産合計	75,802千円	69,386千円
(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金	-千円	289千円
繰延税金負債合計	-千円	289千円
繰延税金資産の純額	75,802千円	69,097千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等の損金不算入額	2.76%	0.28%
住民税均等割	1.45%	1.32%
評価性引当額	0.10%	0.29%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.04%	0.32%
その他	0.76%	0.12%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.12%	37.97%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当社は資本金が1億円以下となるため、平成27年6月1日に開始する事業年度より、事業税の外形標準課税適用外法人となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.64%から35.36%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。