有価証券報告書-第39期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	44,551千円	30,112千円
退職給付引当金	12,979千円	13,591千円
役員退職慰労引当金	3,783千円	4,551千円
未払事業税	3,282千円	-千円
未払賞与	3,076千円	3,442千円
その他	2,695千円	2,703千円
繰延税金資産小計	70,367千円	54,403千円
評価性引当額	△981千円	△17,772千円
繰延税金資産合計	69,386千円	36,630千円
(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金	289千円	2,562千円
繰延税金負債合計	289千円	2,562千円
繰延税金資産の純額	69,097千円	34,068千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.64%	35.36%
(調整)
住民税均等割	1.32%	0.60%
評価性引当額	0.29%	19.09%
中小法人軽減税率	-	△1.27%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.32%	0.75%
その他	0.40%	0.23%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.97%	54.76%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率については、従来の35.36%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.81%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.59%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。