- #1 固定資産の減価償却の方法
工具、器具及び備品 4~20年
無形固定資産
ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2014/08/29 15:03- #2 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、当期首残高、当期増加額、当期減少額の記載を省略しております。
2014/08/29 15:03- #3 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当期において実施した設備投資の額は12百万円であり、会計事務所における共済申込書類の送付状作成や受付状況の確認を効率化するシステム「TKC三共済クラウド」の開発費等を有形固定資産及び無形固定資産に計上しております。
2014/08/29 15:03- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額を算定し、この金額を算定するに当たっては、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在、将来加算一時差異の十分性を考慮のうえ引当てております。
一方、固定資産のうち有形固定資産の当事業年度末残高は14百万円、前事業年度末に比べ1百万円の減少、無形固定資産の当事業年度末残高は32百万円、前事業年度末に比べ4百万円増加しております。有形固定資産の減少は器具及び備品の減価償却によるもの、また無形固定資産の増加は、三共済クラウドシステムの開発費等によるものであります。投資その他の資産の当事業年度末残高は642百万円、前事業年度末に比べ99百万円増加しております。投資その他の資産の増加は、投資有価証券が99百万円増加したことが主な要因であります。
② 負債の分析
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