固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
有形固定資産の100%が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/08/29 15:03

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物 定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
工具、器具及び備品 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年
無形固定資産
ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/08/29 15:03

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前事業年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当事業年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
工具、器具及び備品	-千円	721千円

2014/08/29 15:03

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額を算定し、この金額を算定するに当たっては、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在、将来加算一時差異の十分性を考慮のうえ引当てております。
一方、固定資産のうち有形固定資産の当事業年度末残高は14百万円、前事業年度末に比べ1百万円の減少、無形固定資産の当事業年度末残高は32百万円、前事業年度末に比べ4百万円増加しております。有形固定資産の減少は器具及び備品の減価償却によるもの、また無形固定資産の増加は、三共済クラウドシステムの開発費等によるものであります。投資その他の資産の当事業年度末残高は642百万円、前事業年度末に比べ99百万円増加しております。投資その他の資産の増加は、投資有価証券が99百万円増加したことが主な要因であります。
② 負債の分析

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