- #1 固定資産の減価償却の方法
工具、器具及び備品 4~20年
無形固定資産
ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2016/12/19 10:39- #2 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当期における設備投資は、重要書類保管用耐火キャビネット取得費0.6百万円を有形固定資産に、三共済業務に関連したソフトウェア開発費2百万円を無形固定資産に、それぞれ計上しております。
2016/12/19 10:39- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、繰延税金資産については、公的共済制度TKC企業共済会との当社の収益構造が大きく変更となる見込みであることから、回収確実性を考慮し、計上しておりません。
また、固定資産のうち、有形固定資産の当事業年度末残高は11百万円、無形固定資産の当事業年度末残高は21百万円と、それぞれ減価償却により前事業年度末から微減となりました。投資その他の資産の当事業年度末残高は10百万円と、前事業年度末に比べ17百万円減少となりました。繰延税金資産が17百万円減少したことが主な減少要因です。
② 負債の分析
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