固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
有形固定資産の100%が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/12/19 10:39

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物 定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
工具、器具及び備品 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年
無形固定資産
ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/12/19 10:39

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/12/19 10:39

#4 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業貸付金など営業債権の減少315百万円等により、221百万円の資金増加(前事業年度は480百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得により、2百万円の資金減少(同1,597百万円の資金増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済33百万円、配当金支払3百万円等により、36百万円の資金減少(同3,677百万円の資金減少)となりました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、繰延税金資産については、公的共済制度TKC企業共済会との当社の収益構造が大きく変更となる見込みであることから、回収確実性を考慮し、計上しておりません。
また、固定資産のうち、有形固定資産の当事業年度末残高は11百万円、無形固定資産の当事業年度末残高は21百万円と、それぞれ減価償却により前事業年度末から微減となりました。投資その他の資産の当事業年度末残高は10百万円と、前事業年度末に比べ17百万円減少となりました。繰延税金資産が17百万円減少したことが主な減少要因です。
② 負債の分析

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