	前事業年度(平成29年9月30日)	当中間会計期間(平成30年3月31日)
(1)リース投資資産	1,086,204千円	1,037,909千円
(2)リース債務	1,082,592千円	1,034,662千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
工具、器具及び備品定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/12 9:19

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2018/06/12 9:19

#6 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年10月1日至平成29年3月31日)	当中間会計期間(自平成29年10月1日至平成30年3月31日)
有形固定資産	1,558千円	296千円
無形固定資産	4,850千円	-千円

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、前期末比118百万円減少し1,965百万円となりました。
流動資産は前期末比137百万円減少し1,686百万円となりました。流動資産の主たる減少要因は、前期末に比べ営業貸付金が81百万円、リース投資資産が48百万円、現金及び預金が10百万円減少したことによるものです。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。2018/06/12 9:19

#9 資産除去債務関係の記載を省略している旨及びその理由

当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務を認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、資産に計上された差入保証金等のうち回収が見込めない金額を合理的に見積もり、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。

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#10 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

平成29年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	2,613	2,613	-
(5)リース投資資産	1,087,067	1,068,574	△18,493
貸倒引当金(注2)	△2,091	△2,091	-

(注)1.営業貸付金に計上している一般及び個別貸倒引当金を控除しております。
2.リース投資資産及び長期貸付金に計上している一般貸倒引当金を控除しております。

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#11 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成29年9月30日)	当中間会計期間(平成30年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	497,441	503,286
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)	497,441	503,286

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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