半期報告書-第42期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物 定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取 得した建物附属設備及び構築物については定額法)
工具、器具及び備品 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。