固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
有形固定資産の100%が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/12/17 10:34

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物 定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
工具、器具及び備品 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年
無形固定資産
ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/12/17 10:34

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/17 10:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

貸倒引当金は、従来同様、厳格な評価による引当を行いました。融資金の回収促進に伴う営業債権残高の減少により、貸倒引当金の当事業年度末残高は48百万円と、前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。
また、固定資産のうち、有形固定資産の当事業年度末残高は4百万円と、前事業年度末に比べ0.5百万円の減少となりました。また無形固定資産の当事業年度末残高は0.7百万円と、前事業年度末に比べ不変でありました。投資その他の資産の当事業年度末残高は272百万円と、前事業年度末に比べ18百万円の増加となりました。(一社)TKC企業共済会宛に基金として49百万円払込した一方、同法人宛長期貸付金を30百万円回収したことが主な増減要因です。
② 負債の分析

2018/12/17 10:34