固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
有形固定資産の100%が本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/14 9:13

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物 定率法
(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
工具、器具及び備品 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年2019/06/14 9:13

#3 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年10月1日至 平成30年3月31日)	当中間会計期間(自 平成30年10月1日至 平成31年3月31日)
有形固定資産	296千円	282千円

2019/06/14 9:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前期末比5百万円減少し1,538百万円となりました。流動資産の主たる減少要因は、前期末に比べ現金及び預金が49百万円、リース投資資産が5百万円増加した一方、営業貸付金が40百万円、前事業年度のその他に計上されている未収還付法人税及び消費税等が19百万円減少したことによるものです。
固定資産は前期末比31百万円減少し246百万円となりました。前期末に比べ長期貸付金が30百万円減少したことが主な要因です。
当中間会計期間末における負債合計は、前期末比44百万円減少し1,250百万円となりました。

2019/06/14 9:13

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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