有価証券報告書-第40期(平成28年6月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年12月16日開催の第40期定時株主総会において、会社法第467条の規定に基づき、TKC企業共済会と平成15年6月1日付にて締結した「中小企業総合事業団が運営する小規模企業共済制度および中小企業倒産防止共済制度の復託業務に関する事務委託契約」並びに平成20年5月26日付にて締結した「独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度の委託業務に関する事務委託契約」(以下、両契約を「同 事務委託契約」といいます。)を解約する旨を決議いたしました。
(1)同事務委託契約を解約する理由
同事務委託契約を解約することにより、TKC企業共済会にて公的共済制度の受託業務を完結することで、中小企業のセーフティネットとして会員事務所様や関与先様の存続・発展に資する三共済制度の普及推進をいっそう強化するものであります。
(2)同事務委託契約解約の影響
同事務委託契約の解約にともない、事業上の損益の全部を共通にする契約その他これらに準ずる契約が解約となることから、これまで当社にて計上していた公的共済制度受託に係る損益は、同事務委託契約解約の翌日以降は、当社では計上しないことに変更となります。
(3)解約予定日
同事務委託契約の解約予定日は、平成29年3月31日であります。