8179 ロイヤル HD

8179
2024/04/30
時価
1230億円
PER 予
28.24倍
2009年以降
赤字-55.14倍
(2009-2023年)
PBR
2.54倍
2009年以降
0.69-4.46倍
(2009-2023年)
配当 予
1.13%
ROE 予
8.99%
ROA 予
3.42%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2010年9月30日
808億2800万
2011年9月30日 -1.35%
797億3700万
2012年9月30日 +5.63%
842億3000万
2013年9月30日 +5.21%
886億1800万
2014年9月30日 +2.49%
908億2600万
2015年9月30日 +4.24%
946億7700万
2016年9月30日 +2.23%
967億9300万
2017年9月30日 +1.74%
984億8200万
2018年9月30日 +1.35%
998億800万
2019年9月30日 +2.64%
1024億4000万
2020年9月30日 -43.17%
582億1200万
2021年9月30日 -4.19%
557億7300万
2022年9月30日 +33.35%
743億7300万
2023年9月30日 +36.82%
1017億5500万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2023/11/14 11:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことを受けて、行動制限の緩和が進んだことから、社会経済活動は正常化に向かいました。また、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などが国内景気を下支えしております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、為替相場の円安傾向などに伴い、資源価格の高騰に起因する物価上昇は続いているため、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループにおきましては、外食および観光需要の戻りやコロナ禍で取り組んだ構造改革の効果などもあり、各事業セグメントで業績は回復に向かっておりますが、原材料費や光熱費の上昇傾向の継続、需要回復に応じた労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は101,755百万円(前年同期比+36.8%)、営業利益は5,017百万円(前年同期比+1,106.0%)、経常利益は4,346百万円(前年同期比+456.9%)となりました。また、固定資産除売却損246百万円、減損損失160百万円など総額422百万円を特別損失に計上したほか、法人税等831百万円および非支配株主に帰属する四半期純利益15百万円を差し引いた、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は3,077百万円(前年同期比+945.5%)となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
2023/11/14 11:56