有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
その他	△0.2%	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.4%	△4.2%

2019/03/28 10:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
その他	△0.9%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	39.9%

2019/03/28 10:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ814百万円減少(△14.4%)となり、4,860百万円となっております。
(法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、前連結会計年度に比べ12百万円減少(△0.6%)し、1,938百万円となりました。税金等調整前純利益に対する法人税等の負担率は39.9%となり、前連結会計年度と比較して5.5%増加しておりますが、前連結会計年度には、過年度に評価損を計上した土地等を売却したことなどにより、相対的に税金等の負担率が軽減されたことが主な要因となっております。

2019/03/28 10:12

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2) 短期借入金	300	300	-
(3) 未払法人税等	1,125	1,125	-
(4) 長期借入金(※1)	5,406	5,407	1

(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2) リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。

2019/03/28 10:12