無形固定資産
連結
- 2019年12月31日
- 7億1100万
- 2020年12月31日 -5.63%
- 6億7100万
個別
- 2019年12月31日
- 1億6400万
- 2020年12月31日 -6.71%
- 1億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。2021/03/30 9:43
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△140百万円、セグメントに配分していない全社資産19,263百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
5 ホテル事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、3,030百万円が含まれております。2021/03/30 9:43 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/30 9:43 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2021/03/30 9:43
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 土地売却損 6百万円 - 無形固定資産(ソフトウエア)除売却損 0百万円 1百万円 固定資産の除去に要した費用 256百万円 182百万円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- ※2.減損損失(特別損失)2021/03/30 9:43
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、機内食事業やホテル事業の売上減少等により、売掛金が2,341百万円減少した一方、新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的とした現金及び預金の増加9,440百万円などにより、前連結会計年度末から7,240百万円増加(+39.5%)し、25,563百万円となりました。2021/03/30 9:43
固定資産のうち有形・無形固定資産は、外食事業やホテル事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修などの設備投資額(リース資産を含む)6,509百万円に対し、減価償却費6,176百万円、減損損失5,330百万円などの減少要因があり、前連結会計年度末から5,236百万円減少(△9.2%)し、51,613百万円となりました。また、投資その他の資産は、取り崩しによる繰延税金資産の減少1,319百万円、閉店や敷金返還の交渉に伴う差入保証金の減少1,096百万円などの減少要因はありましたが、新たに取得した関係会社株式などにより、投資有価証券が3,582百万円増加しており、投資その他の資産合計では1,350百万円増加(+4.9%)し、28,719百万円となっております。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,355百万円増加(+3.3%)し、105,896百万円となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/03/30 9:43
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/03/30 9:43
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。