有価証券報告書-第72期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
※2.減損損失(特別損失)
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。
上記固定資産について、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
(1) 店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) のれんは、コントラクト事業を営む連結子会社に帰属するものであり、当初想定した収益が見込めなくなったため、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産については各資産をグルーピングの単位としております。
上記固定資産について、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
(1) 店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.90%~7.27%で割り引いて算定しております。
(2) 処分予定資産につきましては、売却が決定されたものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
| 外食・コントラクト店舗 当社及び連結子会社5社 (53店舗) | 建物及び構築物 | 335百万円 | 千葉県白井市他 |
| 工具、器具及び備品 | 169百万円 | ||
| リース資産 | 24百万円 | ||
| (コントラクト事業) | のれん | 105百万円 | - |
(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。
上記固定資産について、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
(1) 店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) のれんは、コントラクト事業を営む連結子会社に帰属するものであり、当初想定した収益が見込めなくなったため、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
| 外食・コントラクト店舗 当社及び連結子会社6社 (86店舗) | 建物及び構築物 | 826百万円 | 東京都千代田区他 |
| 工具、器具及び備品 | 316百万円 | ||
| リース資産 | 19百万円 | ||
| ホテル店舗 連結子会社1社 (4棟) | リース資産 | 3,608百万円 | 京都府京都市他 |
| 建物及び構築物 | 434百万円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 39百万円 | ||
| 処分予定資産 当社(1物件) | 土地 | 62百万円 | 千葉県千葉市 |
| 建物及び構築物 | 9百万円 |
(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産については各資産をグルーピングの単位としております。
上記固定資産について、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
(1) 店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.90%~7.27%で割り引いて算定しております。
(2) 処分予定資産につきましては、売却が決定されたものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。