有価証券報告書-第77期(2025/01/01-2025/12/31)
※3.減損損失(特別損失)
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、店舗及び賃貸不動産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。また、無形資産に計上されている、のれん及び施設運営権については、対象事業の固定資産に当該のれん及び施設運営権を加えたより大きな単位を資産グループとしております。
上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、原則として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.74%~7.92%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、店舗及び賃貸不動産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。また、無形資産に計上されている、のれん、施設運営権及び顧客関連資産については、それぞれが関連する事業を対象事業とし、当該事業の固定資産にこれら無形資産を加えたより大きな単位を資産グループとしております。
上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、原則として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.00%~11.30%で割り引いて算定しております。
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
| 外食・コントラクト店舗 当社及び連結子会社2社 (90店舗) | 建物及び構築物 | 472百万円 | 大阪府大阪市北区他 |
| 機械装置及び運搬具 | 9百万円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 371百万円 | ||
| 土地 | 44百万円 | ||
| リース資産 | 3百万円 | ||
| ソフトウエア | 13百万円 |
(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、店舗及び賃貸不動産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。また、無形資産に計上されている、のれん及び施設運営権については、対象事業の固定資産に当該のれん及び施設運営権を加えたより大きな単位を資産グループとしております。
上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、原則として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.74%~7.92%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| 用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
| 外食・コントラクト店舗 連結子会社3社 (58店舗) | 建物及び構築物 | 804百万円 | シンガポール他 |
| 機械装置及び運搬具 | 74百万円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 415百万円 | ||
| リース資産 | 4百万円 | ||
| ホテル店舗 連結子会社1社 (2ホテル) | 建物及び構築物 | 191百万円 | 鹿児島県鹿児島市他 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 71百万円 | ||
| リース資産 | 140百万円 | ||
| ソフトウエア | 0百万円 |
(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、店舗及び賃貸不動産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。また、無形資産に計上されている、のれん、施設運営権及び顧客関連資産については、それぞれが関連する事業を対象事業とし、当該事業の固定資産にこれら無形資産を加えたより大きな単位を資産グループとしております。
上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、原則として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.00%~11.30%で割り引いて算定しております。