有価証券報告書-第66期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※2.減損損失(特別損失)
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

用途	種類	金額	場所
店舗 連結子会社6社(28店舗)	建物及び構築物	190百万円	大阪府大阪市他
	工具、器具及び備品	64百万円

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

用途	種類	金額	場所
店舗 当社及び連結子会社6社 (20店舗)	建物及び構築物	165百万円	千葉県木更津市他
	工具、器具及び備品	75百万円
	土地	83百万円
賃貸不動産 当社(2物件)	建物及び構築物	14百万円	千葉県成田市他
	土地	72百万円
遊休資産 当社(1物件)	土地	19百万円	静岡県駿東郡
処分予定資産 連結子会社1社(1物件)	土地	13百万円	香川県高松市

(注)上記のうち、店舗の減損損失に含まれる83百万円(土地)及び賃貸不動産の減損損失に含まれる72百万円(土地)は当連結会計年度前の期間の誤謬の訂正によるものですが、金額的重要性及び質的重要性が乏しいため、当連結会計年度の損失として処理しております。
(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については各資産をグルーピングの単位としております。
上記固定資産について、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
(1) 店舗及び賃貸不動産につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、土地以外の固定資産については、原則として帳簿価額の全額を減損損失として計上し、また、土地については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) 遊休資産及び処分予定資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額により評価しております。