有価証券報告書-第75期(2023/01/01-2023/12/31)

※2.減損損失(特別損失)
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

用途	種類	金額	場所
外食・コントラクト店舗 連結子会社2社 (10店舗)	建物及び構築物	83百万円	東京都江東区他
	工具、器具及び備品	29百万円
ホテル店舗 連結子会社1社 (1棟)	建物及び構築物	88百万円	愛知県名古屋市
	リース資産	56百万円

(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、店舗及び賃貸不動産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。
上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.05%～7.41%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

用途	種類	金額	場所
外食・コントラクト店舗 連結子会社3社 (19店舗)	建物及び構築物	224百万円	東京都新宿区他
	工具、器具及び備品	47百万円
工場 連結子会社1社 (2製造ライン)	建物及び構築物	163百万円	千葉県船橋市
	機械装置及び運搬具	320百万円
	工具、器具及び備品	11百万円

(減損損失の認識に至った経緯等)
当社グループは、店舗及び賃貸不動産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。
上記固定資産について、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
(1) 店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、原則として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(2) 工場の製造ラインにつきましては、収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額により評価しております。