無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。

2023/03/30 9:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 4,947百万円
(注)上記には、下記(2)の無形固定資産及び当該無形固定資産に係る繰延税金負債の額を含んでおり、当社及び当社の連結子会社に対する債権及び債務は除いております。
(2) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額、その内容並びに償却方法及び償却期間

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)製品及び半製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
ただし、食品事業で使用する資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/03/30 9:33

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
工具、器具及び備品除売却損	34百万円	23百万円
無形固定資産(ソフトウエア等)除売却損	1百万円	1百万円
固定資産の除去に要した費用	164百万円	145百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

※3.減損損失(特別損失)
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、後述「③キャッシュ・フローの状況(資本の財源)」に記載のとおり、双日㈱による新株予約権の行使に伴う普通株式の発行等により、現金及び預金が2,540百万円増加したこと、また、ホテル事業や外食事業を中心に業績が回復したこと等に伴い、売掛金が1,939百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から4,807百万円増加(+14.1%)し、38,950百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額(リース資産を含む)2,678百万円、ハイウェイロイヤル㈱を連結の範囲に含めたことによる同社の資産937百万円の計上などの増加要因に対し、減価償却費4,694百万円などの減少要因があったことにより、前連結会計年度末から1,489百万円減少(△3.1%)し、46,716百万円となりました。無形固定資産は、ハイウェイロイヤル㈱を連結子会社としたことに伴う時価評価による施設運営権11,829百万円の計上及びのれん5,191百万円の計上などにより、前連結会計年度末から17,027百万円増加し、17,538百万円となりました。また、投資その他の資産は、ハイウェイロイヤル㈱の連結子会社化に伴う投資と資本の相殺消去等により、投資有価証券が7,440百万円減少したことを主な要因として、前連結会計年度末から6,542百万円減少(△24.3%)し、20,364百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,803百万円増加(+12.6%)し、123,570百万円となりました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)施設運営権

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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