売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	22,144	47,386	74,343	104,015
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△929	△408	778	2,613

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高には、その他の営業収入を含めております。2023/03/30 9:33

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
Royal Sojitz International Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2023/03/30 9:33

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#6 事業等のリスク

当社グループは感染拡大防止策として、2020年3月に新型コロナウイルス等感染症対策業務継続計画書(BCP)を制定し、店舗でお客様に安心してお食事をしていただけるように、また従業員も安心して業務が遂行できるように、様々な感染拡大対策を講じて感染拡大の防止に努めております。
現時点では回復基調にあるものの、今後、新たな変異株の出現などによる感染症の拡大により消費者の行動に制約が課され、移動又は外出する機会が大幅に減少する状況が発生した場合、来店客数減により売上高が低迷し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,207百万円減少し、売上原価は880百万円減少し、販売費及び一般管理費は373百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は532百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示し、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「その他の営業収入」は、収益認識会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客に付与した自社ポイントに係る残存履行義務は、ポイントが使用されるにつれて今後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。また当社が発行した商品券に係る残存履行義務は、商品券が使用されるにつれて今後1年から6年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、18年以内に収益として認識されると見込んでおります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/30 9:33

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画(2022年～2024年)の最終年度における主要財務目標は以下のとおりです。
・収益力の強化 ⇒ 売上高 1,360億円・経常利益 65億円・EBITDA 140億円
・株主価値の創出 ⇒ EPS 80円程度

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から20,040百万円増加(+23.9%)し、104,015百万円となりました(前連結会計年度の売上高には、「その他の営業収入」を含む。)。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたものの、まん延防止等重点措置の全面解除を受けて行動制限が緩和されたことに伴い、各事業セグメントにおいて需要が回復いたしました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

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