減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△699百万円、セグメントに配分していない全社資産29,968百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)の調整額は全社費用であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△292百万円、セグメントに配分していない全社資産31,882百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 外食事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、16百万円が含まれております。2024/03/28 9:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
(イ)減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ロ)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年以内	3,556百万円	3,837百万円
1年超	47,878百万円	45,325百万円
合計	51,434百万円	49,162百万円

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年以内	69百万円	67百万円
1年超	396百万円	343百万円
合計	465百万円	410百万円

2024/03/28 9:26

#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
業務委託費	534百万円	1,798百万円
減価償却費	368百万円	350百万円
役員賞与引当金繰入額	55百万円	57百万円

2024/03/28 9:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ12,031百万円増加(+39.6%)しました。なお、売上原価が売上高に占める比率(売上原価率)は、前連結会計年度から1.3ポイント上昇し30.5%となっております。これは、原価率が相対的に高いコントラクト事業の売上シェアが増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ19,011百万円増加(+26.6%)しました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率(販管費率)は、電気やガスの仕入価格高騰が一服し、水道光熱費の比率が低下したことに加えて、大幅な増収に伴い、従業員給与や賃借料、減価償却費等の固定的な費用の占める割合が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ3.6ポイント低下し65.1%となっております。
以上の結果、営業利益は6,074百万円(前期比+177.1%)となっております。

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