- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2024/03/28 9:26- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△292百万円、セグメントに配分していない全社資産31,882百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 外食事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、16百万円が含まれております。2024/03/28 9:26 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(イ)製品及び半製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
ただし、食品事業で使用する資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/03/28 9:26 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 土地売却損 | - | 81百万円 |
| 無形固定資産(ソフトウエア等)除売却損 | 1百万円 | 0百万円 |
| 固定資産の除去に要した費用 | 145百万円 | 292百万円 |
2024/03/28 9:26- #5 有形固定資産等明細表(連結)
工具、器具及び備品 情報機器等の購入による増(146百万円)
無形固定資産(その他) ソフトウエア仮勘定の制作による増加(176百万円)
3 「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
2024/03/28 9:26- #6 減損損失に関する注記(連結)
※2.減損損失(特別損失)
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 9:26- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、現金及び預金の増加740百万円、コントラクト事業を中心とした新規の運営受託や業績の回復等に伴う売掛金の増加599百万円などにより、前連結会計年度末から1,543百万円増加(+4.0%)し、40,493百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、各事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修等の設備投資額(リース資産を含む)6,221百万円の計上などの増加要因に対し、減価償却費5,207百万円、減損損失768百万円などの減少要因があったことにより、前連結会計年度末から203百万円減少(△0.4%)し、46,512百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度にハイウェイロイヤル㈱を連結子会社としたことに伴い計上した施設運営権の償却591百万円などにより、前連結会計年度末から377百万円減少(△2.1%)し、17,161百万円となりました。また、投資その他の資産は、上場有価証券の時価の上昇や持分法投資利益の計上により、投資有価証券が736百万円増加したこと、また、将来の税負担の軽減効果について計上される繰延税金資産が552百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末から1,335百万円増加(+6.6%)し、21,700百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,298百万円増加(+1.9%)し、125,869百万円となりました。
2024/03/28 9:26- #8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において、外食事業及びホテル事業における既存店の改装・改修等を主な目的として、6,560百万円の設備投資(無形固定資産及びリース資産を含む)を実施いたしました。
外食事業においては、ロイヤルフードサービス㈱の新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、2,515百万円の設備投資(無形固定資産及びリース資産を含む)を実施いたしました。
2024/03/28 9:26- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)施設運営権
2024/03/28 9:26- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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