その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
税効果額	△55百万円	△269百万円
その他有価証券評価差額金	391百万円	806百万円
為替換算調整勘定:

2025/03/27 9:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△384百万円	△630百万円
資産除去債務対応費用	△7百万円	△5百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/27 9:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
施設運営権時価評価差額	△3,887百万円	△3,682百万円
その他有価証券評価差額金	△384百万円	△630百万円
資産除去債務対応費用	△325百万円	△315百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の使用による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/03/27 9:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産のうち、株主資本につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益5,926百万円等の増加要因、配当金の支払い1,249百万円、発行済A種優先株式全ての取得3,069百万円等の減少要因により、前連結会計年度から1,609百万円増加(+3.5%)し、47,782百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の増加等に伴う、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度から818百万円増加(+49.7%)し、2,466百万円となりました。
以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は50,249百万円となり、前連結会計年度末から2,428百万円増加(+5.1%)しております。

2025/03/27 9:19