有価証券報告書-第76期(2024/01/01-2024/12/31)

④ 指標及び目標
ⅰ 2050年に向けた取組み
2015年のパリ協定の採択、2021年のCOP26における1.5℃目標達成に向けた世界的な合意を踏まえ、2050年のカーボンニュートラル達成は世界的な最優先課題の一つとして捉えています。当社グループの現時点のGHG排出量は、次のとおりであります。

		GHG排出量(千t-CO2)
		2021年	2022年	2023年
Scope1		18	20	23
Scope2	(ロケーション基準)	62	63	74
	(マーケット基準)	-	-	61
合計	(ロケーション基準)	80	83	97
	(マーケット基準)	-	-	84

(注)2022年までのGHG排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り、当年4月～翌年3月の期間にて算出しております。
2023年のGHG排出量は、2023年1月1日～2023年12月31日の数値となります。
2022年までのGHG排出量は、ロケーション基準で算出しています。
2023年以降はマーケット基準も算出開示していきます。

	GHG排出量(千t-CO2)
	2022年	2023年
Scope3	158	208

■カテゴリー別の排出量(t-CO2)

Scope3		208,187	71.3%
	1:財・サービス	163,894	56.1%
	2:資本財	19,479	6.7%
	3:エネルギー(調達部分)	15,566	5.3%
	4:輸送(上流)	5,624	1.9%
	5:廃棄	979	0.3%
	6:出張	241	0.1%
	7:通勤	1,838	0.6%
	8:リース(上流)	-	-
	9:輸送(下流)	220	0.1%
	10:加工	-	-
	11:製品利用	30	0.0%
	12:製品廃棄	-	-
	13:リース(下流)	-	-
	14:フランチャイズ	2,275	0.8%
	15:投資	-	-

(注)1 Scope3のGHG排出量は、当社がみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社と共同で取組み、同社の支援を受けて算定した現時点での概算値であります。なお算定方法の見直し、算定精度の向上などにより変動する可能性があります。
2 算定基準としては国内法対応として算定・報告・公表制度(SHK法)に基づく算定のほか、国際的な算定方法として利用されているGHGプロトコルの双方に対応する形で算定を実施しています。
3 算定数値の該当期間は2023年1月1日～12月31日の期間中数値となります。
4 Scope3の算定対象カテゴリーは1:財・サービス、2:資本財、3:エネルギー(調達部分)、4:輸送(上流)、5:廃棄、6:出張、7:通勤、9:輸送(下流)、11:製品利用、14:フランチャイズであります。
5 Scope3の算定対象外としたカテゴリーは、対象となる活動が少なく、排出量全体に与える影響が小さいものであります。
気候変動による影響の適切な評価と対策を通して、2050年のScope1、2カーボンニュートラル達成及び、その中間目標として2030年までに、2013年比での排出量削減46%を掲げ、温室効果ガス排出量削減活動を推進しております。
2023年Scope1、2のGHG排出量は、前年比+14千t‐CO2の排出量となりました。2023年は新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により行動制限が緩和されるといった外部環境の変化に伴い、売上高が上昇したことにより水光熱の使用量が増えたこと、および水光熱使用量が把握できない一部事業所について、2023年より使用量の算出を始めたことが起因であると考えております。
今後の進め方として、まずはScope1、2数値をシステム化し各拠点の使用量を精緻化することを進めてまいります。また、これらの数値を活用し、サステナブルな施策を、検証、実行できるよう取組みをおこなってまいります。
なお、引き続き省エネ対応機器やLED、エコ給湯・エコ清掃等の導入を進めており、2023年のGHG排出量(Scope1、2)は2013年に比べ約12.7%削減しております。
当社グループの温室効果ガス排出量の多くは、購入した製品・サービスに伴う排出(Scope3のカテゴリ1)及び、他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出(Scope2)に由来しており、当社グループの温室効果ガス排出量削減の取組みは、低炭素由来の原材料の調達、及び再生可能エネルギー由来の電力の調達や脱炭素機器・資材の活用に重点を置くことが重要と考えております。
この分野においては、食品事業のロイヤル株式会社の取り組みが重要であり、同社の部門責任者を含めたマテリアリティ定例会議を通じて、温室効果ガス排出量削減のための目標、施策、検証、実行についての評価をしてまいります。
また、既存事業・既存店舗においては、前述の取り組みを意識して継続していくこと、さらにGHG排出量削減の指標として、セグメント別の売上高百万円当たり及び国内直営店1店舗当たりのGHG排出量(Scope1、2)を原単位とする方式を採用し、取組みを行ってまいります。
なお、当社グループのセグメント別の原単位当たりのGHG排出量は以下のとおりであります。

セグメント	売上高百万円当たりGHG排出量(t-CO2/売上高百万円)
	2013年	2022年	2023年	増減
外食事業	0.97	0.69	0.49	△0.48
コントラクト事業	0.57	0.60	0.47	△0.10
ホテル事業	1.29	1.03	0.80	△0.49
食品事業	0.90	0.80	0.78	△0.12

(注)1 2013年及び2022年のGHG排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り、当年4月～翌年3月の期間にて算出しております。
2 2023年のGHG排出量は、2023年1月～2023年12月の期間で算出しております。
3 ロケーション基準に則り、算出しております。

セグメント	1店舗当たりGHG排出量(t-CO2/店)
	2013年	2022年	2023年	増減
外食事業	125	97	65	△60
コントラクト事業	80	84	123	43
ホテル事業	737	556	455	△282
食品事業	4,099	4,070	4,652	553

(注)1 食品事業については工場単位としております。
2 2013年及び2022年のGHG排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り、当年4月～翌年3月の期間にて算出しております。
3 2023年のGHG排出量は、2023年1月～2023年12月の期間で算出しております。
4 ロケーション基準に則り、算出しております。
ⅱ 食品廃棄物の削減
食品廃棄物の削減は、環境課題への対応において経営上重要な課題と認識しております。当社グループのマテリアリティ「資源・環境」の観点において、2016年の売上高百万円当たりの廃棄量64.7㎏を指標とし、2024年は2016年比△10%の58.2㎏、2030年は2016年比△20%の51.8㎏を目標値として取組みを行ってまいります。当社グループの現時点における食品廃棄物削減量は、次のとおり通りであります。

売上高百万円当たりの廃棄量(kg/売上高百万円)
2016年	2022年	2023年	増減
64.7	63.8	56.3	△7.5

店舗では、小盛りメニューの展開、食品廃棄量の可視化等の取り組み、また食べ残し持ち帰りの取り組み「mottECO」を自治体や同業他社と推進し、食品廃棄量の削減に取り組んでおります。工場においては、膠着食材や訳あり商品をフードトラックにて販売し、食品廃棄物削減に関する取組みを行っております。また2024年度には、地域のフードバンクを通じて子ども食堂などへ約750千円の食品や災害備蓄品等を寄贈しております。
ⅲ 食品リサイクル食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」では、2024年までに食品製造業は95%、外食産業は50%を達成するよう目標が設定されております。
当社グループの食品リサイクル率推移は、次のとおりであります。

食品リサイクル率(%)
2021年	2022年	2023年	増減
50.8	53.0	50.6	△2.4

福岡県では2010年以降、工場を中心とする食品リサイクルループを構築しており、回収した食品残渣を肥料化し、その肥料を使って栽培された玉ねぎを使用したメニューを一部期間、ロイヤルグループの商品として販売しております。2025年以降は、福岡市内の工場、店舗から排出される食品廃棄物を回収し、メタン発酵ガスによる電気エネルギーへリサイクルする取組みを予定しております。今後も、立地特性に合わせた食品リサイクルループの取り組みを進めてまいります。
また、工場での生ごみ処理機導入、店舗での「食べ残し持ち帰り」促進、各店舗における廃棄物削減等により、国が定める基本方針の目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。