有価証券報告書-第77期(2025/01/01-2025/12/31)
④ 指標及び目標
ⅰ 2050年に向けた取組み
2015年のパリ協定の採択、2021年のCOP26における1.5℃目標達成に向けた世界的な合意を踏まえ、2050年のカーボンニュートラル達成は世界的な最優先課題の一つとして捉えています。当社グループの現時点のGHG排出量は、次のとおりであります。
(注)基準年のGHG排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り、当年4月～翌年3月の期間にて算出しております。
2023年以降のGHG排出量は、1月1日～12月31日の数値となります。
(注)算定方法の精緻化に伴い、過去に開示した2023年度の実績を見直しております。
■Scope3カテゴリー別の排出量(千t-CO2eq)
(注)1 Scope3のGHG排出量は、当社がみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社と共同で取組み、同社の支援を受けて算定した現時点での概算値であります。なお算定方法の見直し、算定精度の向上などにより変動する可能性があります。
2 算定基準としては国内法対応として算定・報告・公表制度(温対法SHK制度)に基づく算定のほか、国際的な算定方法として利用されているGHGプロトコルの双方に対応する形で算定を実施しています。
3 算定数値の該当期間は2024年1月1日～12月31日の期間中数値となります。
4 Scope3の算定対象カテゴリーは1:購入、2:資本財、3:エネルギー(調達部分)、4:輸送(上流)、5:廃棄、6:出張、7:通勤、9:輸送(下流)、11:製品利用、14:フランチャイズであります。
5 Scope3の算定対象外としたカテゴリーは、対象となる活動が少なく、排出量全体に与える影響が小さいものであります。
当社は気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、2050年までのScope1、およびScope2におけるカーボンニュートラル達成を目標としております。また、中間目標として2030年までに、2013年度比46%の排出量削減を掲げ、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に取り組んでおります。
2024年度におけるScope1およびScope2のGHG排出量は、前年度比3.7千t-CO₂の減少となりました。主な削減要因としては、再生可能エネルギー導入拠点の拡大、各店舗における空調設定の適正管理や不要照明の消灯といった日常的な省エネルギー活動の継続、段階的に進めている照明のLED化などが貢献いたしました。この結果、2024年度の排出量は2013年度比で約28%の削減水準となっております。(注)
2025年度にScope1・2・3の排出量集計データベースを構築し、排出量データのシステム化および各拠点の使用量把握の精緻化を進めました。今後の取り組みとして、データの可視化・分析を通じて事業会社ごとの削減ロードマップを策定し、省エネルギーの徹底および再生可能エネルギー導入拡大等の具体的施策を推進してまいります。
(注)削減水準について基準年(2013年度)はロケーション基準、当連結会計年度はマーケット基準により算定しております。基準年当時は電力自由化前であり、両基準に実質的な乖離がないと見なして比較を行っておりますが、ロケーション基準による削減率は約16%となります。
当社グループのGHG排出量の多くは、購入した製品・サービスに伴う排出(Scope3のカテゴリ1)及び、他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出(Scope2)に由来しており、当社グループのGHG排出量削減の取組みは、低炭素由来の原材料の調達、及び再生可能エネルギー由来の電力の調達や脱炭素機器・資材の活用に重点を置くことが重要と考えております。
この分野においては、食品事業のロイヤル株式会社の取り組みが重要であり、同社の部門責任者を含めたマテリアリティ定例会議を通じて、温室効果ガス排出量削減のための目標、施策、検証、実行についての評価をしてまいります。
また、既存事業・既存店舗においては、前述の取り組みを意識して継続していくこと、さらにGHG排出量削減の指標として、セグメント別の売上高百万円当たり及び国内直営店1店舗当たりのGHG排出量(Scope1、2)を原単位とする方式を採用し、取組みを行ってまいります。
なお、当社グループのセグメント別の原単位当たりのGHG排出量は以下のとおりであります。
(注)1 2013年のGHG排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り、当年4月～翌年3月の期間にて算出しております。
2 2023年以降のGHG排出量は、1月～12月の期間で算出しております。
3 ロケーション基準に則り、算出しております。
(注)1 食品事業については工場単位としております。
2 2013年のGHG排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り、当年4月～翌年3月の期間にて算出しております。
3 2023年以降のGHG排出量は、年1月～12月の期間で算出しております。
4 ロケーション基準に則り、算出しております。
ⅱ 食品廃棄物の削減
食品廃棄物の削減は、環境課題への対応において経営上重要な課題と認識しております。当社グループのマテリアリティ「資源・環境」の観点において、2016年の売上高百万円当たりの廃棄量52.7㎏を指標とし、2027年は2016年比△15%の44.8㎏、2030年は2016年比△20%の42.1㎏を目標値として取組みを行ってまいります。当社グループの現時点における食品廃棄物削減量は、次の通りであります。
(注)当年度の算定方法の見直しに伴い、基準年、目標年、直近年度までの実績を修正しております。
店舗では、小盛りメニューの展開、食品廃棄量の可視化等の取り組み、また食べ残し持ち帰りの取り組み「mottECO」を自治体や同業他社と推進し、食品廃棄量の削減に取り組んでおります。工場においては、SCM改革を推進することにより、食品廃棄物削減に関する取組みを行っております。
ⅲ 食品リサイクル
食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」では、2024年までに食品製造業は95%、外食産業は50%を達成するよう目標が設定されております。
当社グループの食品リサイクル率推移は、次のとおりであります。
福岡県では2010年以降、回収した食品残渣を堆肥化し、その肥料を使って栽培された玉ねぎを使用したメニューを一部期間、ロイヤルグループの商品として販売しております。同時に食品残渣からブタの飼料としても活用するなど工場を中心とする食品リサイクルループを構築しております。また、2025年には、福岡市内の工場、店舗から排出される食品廃棄物を回収し、メタン発酵ガスによる電気エネルギーへリサイクルする取組みを実施、食品ロス削減と温室効果ガス(GHG)排出削減を推進しています。その結果、東京工場および福岡工場では使用電力に伴うGHG排出量を実質ゼロとしました。店舗においては福岡地域で約10店舗まで食品残渣の回収を拡大しており、今後は各地域への展開を進め、循環モデルの拡充を図ってまいります。また、工場での生ごみ処理機導入、店舗での「食べ残し持ち帰り」促進、各店舗における廃棄物削減等により、国が定める基本方針の目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
ⅰ 2050年に向けた取組み
2015年のパリ協定の採択、2021年のCOP26における1.5℃目標達成に向けた世界的な合意を踏まえ、2050年のカーボンニュートラル達成は世界的な最優先課題の一つとして捉えています。当社グループの現時点のGHG排出量は、次のとおりであります。
| GHG排出量(千t-CO2eq) | ||||
| 2013年(基準年) | 2023年 | 2024年 | ||
| Scope1 | 30 | 23 | 23 | |
| Scope2 | (ロケーション基準) | 82 | 74 | 71 |
| (マーケット基準) | - | 61 | 57 | |
| 合計 | (ロケーション基準) | 112 | 97 | 94 |
| (マーケット基準) | - | 84 | 80 | |
(注)基準年のGHG排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り、当年4月～翌年3月の期間にて算出しております。
2023年以降のGHG排出量は、1月1日～12月31日の数値となります。
| GHG排出量(千t-CO2eq) | ||
| 2023年(注) | 2024年 | |
| Scope3 | 205 | 290 |
(注)算定方法の精緻化に伴い、過去に開示した2023年度の実績を見直しております。
■Scope3カテゴリー別の排出量(千t-CO2eq)
| Scope3 | GHG排出量 | 排出量全体(Scope1+2+3)に占める割合 | |
| 1:購入 | 240.6 | 65.0% | |
| 2:資本財 | 25.9 | 7.0% | |
| 3:エネルギー(調達部分) | 14.4 | 3.9% | |
| 4:輸送(上流) | 3.7 | 1.0% | |
| 5:廃棄 | 0.9 | 0.3% | |
| 6:出張 | 0.3 | 0.1% | |
| 7:通勤 | 1.9 | 0.5% | |
| 8:リース(上流) | - | - | |
| 9:輸送(下流) | 0.0 | 0.0% | |
| 10:加工 | - | - | |
| 11:製品利用 | 0.0 | 0.0% | |
| 12:製品廃棄 | - | - | |
| 13:リース(下流) | - | - | |
| 14:フランチャイズ | 1.9 | 0.5% | |
| 15:投資 | - | - | |
| Scope3合計 | 289.6 | 78.3% |
(注)1 Scope3のGHG排出量は、当社がみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社と共同で取組み、同社の支援を受けて算定した現時点での概算値であります。なお算定方法の見直し、算定精度の向上などにより変動する可能性があります。
2 算定基準としては国内法対応として算定・報告・公表制度(温対法SHK制度)に基づく算定のほか、国際的な算定方法として利用されているGHGプロトコルの双方に対応する形で算定を実施しています。
3 算定数値の該当期間は2024年1月1日～12月31日の期間中数値となります。
4 Scope3の算定対象カテゴリーは1:購入、2:資本財、3:エネルギー(調達部分)、4:輸送(上流)、5:廃棄、6:出張、7:通勤、9:輸送(下流)、11:製品利用、14:フランチャイズであります。
5 Scope3の算定対象外としたカテゴリーは、対象となる活動が少なく、排出量全体に与える影響が小さいものであります。
当社は気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、2050年までのScope1、およびScope2におけるカーボンニュートラル達成を目標としております。また、中間目標として2030年までに、2013年度比46%の排出量削減を掲げ、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に取り組んでおります。
2024年度におけるScope1およびScope2のGHG排出量は、前年度比3.7千t-CO₂の減少となりました。主な削減要因としては、再生可能エネルギー導入拠点の拡大、各店舗における空調設定の適正管理や不要照明の消灯といった日常的な省エネルギー活動の継続、段階的に進めている照明のLED化などが貢献いたしました。この結果、2024年度の排出量は2013年度比で約28%の削減水準となっております。(注)
2025年度にScope1・2・3の排出量集計データベースを構築し、排出量データのシステム化および各拠点の使用量把握の精緻化を進めました。今後の取り組みとして、データの可視化・分析を通じて事業会社ごとの削減ロードマップを策定し、省エネルギーの徹底および再生可能エネルギー導入拡大等の具体的施策を推進してまいります。
(注)削減水準について基準年(2013年度)はロケーション基準、当連結会計年度はマーケット基準により算定しております。基準年当時は電力自由化前であり、両基準に実質的な乖離がないと見なして比較を行っておりますが、ロケーション基準による削減率は約16%となります。
当社グループのGHG排出量の多くは、購入した製品・サービスに伴う排出(Scope3のカテゴリ1)及び、他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出(Scope2)に由来しており、当社グループのGHG排出量削減の取組みは、低炭素由来の原材料の調達、及び再生可能エネルギー由来の電力の調達や脱炭素機器・資材の活用に重点を置くことが重要と考えております。
この分野においては、食品事業のロイヤル株式会社の取り組みが重要であり、同社の部門責任者を含めたマテリアリティ定例会議を通じて、温室効果ガス排出量削減のための目標、施策、検証、実行についての評価をしてまいります。
また、既存事業・既存店舗においては、前述の取り組みを意識して継続していくこと、さらにGHG排出量削減の指標として、セグメント別の売上高百万円当たり及び国内直営店1店舗当たりのGHG排出量(Scope1、2)を原単位とする方式を採用し、取組みを行ってまいります。
なお、当社グループのセグメント別の原単位当たりのGHG排出量は以下のとおりであります。
| セグメント | 売上高百万円当たりGHG排出量(t-CO2eq/売上高百万円) | |||
| 2013年(基準年) | 2023年 | 2024年 | 増減 | |
| 外食事業 | 0.97 | 0.49 | 0.47 | △0.02 |
| コントラクト事業 | 0.57 | 0.47 | 0.39 | △0.08 |
| ホテル事業 | 1.29 | 0.80 | 0.68 | △0.12 |
| 食品事業 | 0.90 | 0.78 | 0.53 | △0.25 |
(注)1 2013年のGHG排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り、当年4月～翌年3月の期間にて算出しております。
2 2023年以降のGHG排出量は、1月～12月の期間で算出しております。
3 ロケーション基準に則り、算出しております。
| セグメント | 1店舗当たりGHG排出量(t-CO2eq/店) | |||
| 2013年(基準年) | 2023年 | 2024年 | 増減 | |
| 外食事業 | 125 | 65 | 64 | △1 |
| コントラクト事業 | 80 | 123 | 115 | △8 |
| ホテル事業 | 737 | 455 | 366 | △89 |
| 食品事業 | 4,099 | 4,652 | 3,349 | △1,303 |
(注)1 食品事業については工場単位としております。
2 2013年のGHG排出量は、省エネ法定期報告書の集計方法に則り、当年4月～翌年3月の期間にて算出しております。
3 2023年以降のGHG排出量は、年1月～12月の期間で算出しております。
4 ロケーション基準に則り、算出しております。
ⅱ 食品廃棄物の削減
食品廃棄物の削減は、環境課題への対応において経営上重要な課題と認識しております。当社グループのマテリアリティ「資源・環境」の観点において、2016年の売上高百万円当たりの廃棄量52.7㎏を指標とし、2027年は2016年比△15%の44.8㎏、2030年は2016年比△20%の42.1㎏を目標値として取組みを行ってまいります。当社グループの現時点における食品廃棄物削減量は、次の通りであります。
| 売上高百万円当たりの廃棄量(kg/売上高百万円) | ||||
| 2016年(基準年) | 2023年 | 2024年 | 増減 | |
| グループ全体 | 52.7 | 44.3 | 45.4 | 1.1 |
(注)当年度の算定方法の見直しに伴い、基準年、目標年、直近年度までの実績を修正しております。
店舗では、小盛りメニューの展開、食品廃棄量の可視化等の取り組み、また食べ残し持ち帰りの取り組み「mottECO」を自治体や同業他社と推進し、食品廃棄量の削減に取り組んでおります。工場においては、SCM改革を推進することにより、食品廃棄物削減に関する取組みを行っております。
ⅲ 食品リサイクル
食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」では、2024年までに食品製造業は95%、外食産業は50%を達成するよう目標が設定されております。
当社グループの食品リサイクル率推移は、次のとおりであります。
| 食品リサイクル率(%) | |||
| 2023年 | 2024年 | 増減 | |
| グループ全体 | 50.6 | 43.9 | △6.7 |
| 食品事業(食品製造) | 99.7 | 99.4 | △0.3 |
福岡県では2010年以降、回収した食品残渣を堆肥化し、その肥料を使って栽培された玉ねぎを使用したメニューを一部期間、ロイヤルグループの商品として販売しております。同時に食品残渣からブタの飼料としても活用するなど工場を中心とする食品リサイクルループを構築しております。また、2025年には、福岡市内の工場、店舗から排出される食品廃棄物を回収し、メタン発酵ガスによる電気エネルギーへリサイクルする取組みを実施、食品ロス削減と温室効果ガス(GHG)排出削減を推進しています。その結果、東京工場および福岡工場では使用電力に伴うGHG排出量を実質ゼロとしました。店舗においては福岡地域で約10店舗まで食品残渣の回収を拡大しており、今後は各地域への展開を進め、循環モデルの拡充を図ってまいります。また、工場での生ごみ処理機導入、店舗での「食べ残し持ち帰り」促進、各店舗における廃棄物削減等により、国が定める基本方針の目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
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