四半期報告書-第68期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く(以下同じ))の減価償却方法について、主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、食品事業を営む連結子会社で使用する有形固定資産については、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、平成29年を最終年度とする3年間を対象に策定した中期経営計画に基づき、食品事業に係る生産設備等への大型投資を実施することを契機として、食品事業で使用する有形固定資産の今後の使用実態を見直した結果、これらは、使用期間にわたり長期安定的に稼動すると見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することにより、取得原価を使用期間に均等に配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断し、新規設備が本格稼動する当連結会計年度より減価償却方法を変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ26百万円増加しております。