法人税
個別
- 2009年2月28日
- 2316万
- 2010年2月28日 -10.65%
- 2069万
- 2011年2月28日 -20.24%
- 1650万
- 2012年2月29日 +4.26%
- 1721万
- 2013年2月28日 +12.77%
- 1941万
- 2014年2月28日 +16.76%
- 2266万
- 2015年2月28日 +625.61%
- 1億6444万
- 2016年2月29日 -86.79%
- 2173万
- 2017年2月28日 +651.06%
- 1億6321万
- 2018年2月28日 -80.69%
- 3151万
- 2019年2月28日 +68.17%
- 5299万
- 2020年2月29日 -68.23%
- 1683万
- 2021年2月28日 -1.22%
- 1663万
- 2022年2月28日 -6.57%
- 1553万
- 2023年2月28日 -1.9%
- 1524万
- 2024年2月29日 -11.44%
- 1350万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2024/05/24 11:06
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/05/24 11:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載をしておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 上記の結果、経常利益は3億8,971万円(前年同期は経常損失4億6,755万円)となりました。2024/05/24 11:06
c. 特別損益、法人税等及び当期純損失
特別損失は前年同期比1億8,884万円増の5億4,522万円となりました。これは主に、店舗の閉鎖及び遊休不動産の譲渡に伴う減損損失の計上等によるものであります。