	第1四半期累計期間	中間会計期間	第3四半期累計期間	当事業年度
売上高(千円)	1,213,597	2,169,122	3,447,362	4,807,526
税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)	152,787	126,383	284,321	462,854

(注)第1四半期累計期間及び第3四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社はリスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しております。
リスク管理においては、後述の第4「提出会社の状況」4「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載がありますように、内部監査室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。
また、取締役会では利益の確保、人材の確保等の継続的経営課題の企業リスクとともに価格変動による原材料価格の上昇や自然災害、感染症等のリスクにおいても短期・中長期対策とそれによって得られる機会の協議を行っております。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「賃貸業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

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#4 リスク管理（連結）

スク管理
当社はリスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しております。
リスク管理においては、後述の第4「提出会社の状況」4「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載がありますように、内部監査室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。
また、取締役会では利益の確保、人材の確保等の継続的経営課題の企業リスクとともに価格変動による原材料価格の上昇や自然災害、感染症等のリスクにおいても短期・中長期対策とそれによって得られる機会の協議を行っております。
なお、戦略並びに指標及び目標については、現時点で検討中であります。2026/05/27 16:45

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

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#6 事業の内容

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1)飲食業	中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。
(2)賃貸業	不動産の賃貸収入等であります。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	飲食業	賃貸業	合計
宴会	2,551,690	―	2,551,690

当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
(単位:千円)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。2026/05/27 16:45

#9 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は飲食業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#10 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/05/27 16:45

#11 従業員の状況（連結）

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員は主に飲食業セグメントに従事しております。
(2) 労働組合の状況

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#12 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
644	441
㈱ぐるなび	1,400	1,400	飲食業界の情報収集及び営業協力関係強化が保有の目的です。	無
	214	411

(注)定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
みなし保有株式

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。
(参考)目標経営指標の推移

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

管理面では、更なる業務効率化を進め省人化・省力化に向け社内電子決裁システムの運用や新レジシステムの導入などを実施いたしました。これからも企業価値の向上と競争力の強化を目指し、人材・設備・システムといった重要分野への戦略的な投資を積極的に進めてまいります。
このような取り組みにより、売上高・営業利益・経常利益はいずれも前年を上回りました。また当期純利益については、最近の業績動向と今後の見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当期末に計上いたしました。
結果として、当事業年度の売上高は、前年同期比2.1%増の48億752万円、営業利益は前年同期比5.1%増の5億1,523万円、経常利益は前年同期比2.6%増の4億7,406万円、当期純利益は前年同期比43.8%増の6億1,834万円となりました。

2026/05/27 16:45

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)で示されている会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、翌事業年度以降の事業計画を基礎としており、売上高の予測について、翌事業年度以降は緩やかに増加するものと仮定して見積もっております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/05/27 16:45

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は主に飲食業を営んでおり、各部門では、顧客の注文に基づき主に店舗において料理及び製品等を提供・販売する履行義務を負っております。
これらは、顧客に料理及び製品等を提供・販売した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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