全事業営業損失（△）
個別
- 2009年11月30日
- -3億1642万
- 2010年11月30日
- -8624万
- 2011年11月30日 -210.97%
- -2億6820万
- 2012年11月30日
- 1968万
- 2013年11月30日
- -2億15万
- 2014年11月30日 -129.26%
- -4億5888万
- 2015年11月30日 -36.07%
- -6億2439万
- 2016年11月30日
- -2億4097万
- 2017年11月30日
- -1億6286万
- 2018年11月30日
- -8567万
- 2019年11月30日 -52.69%
- -1億3081万
- 2020年11月30日 -947.01%
- -13億6961万
- 2021年11月30日
- -7億4679万
- 2022年11月30日
- -5億4382万
- 2023年11月30日
- 2億5422万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）
- 2024/01/12 10:20
(注) 1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入であります。報告セグメント 飲食業 賃貸業 計
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 - #2 セグメント表の脚注
- の他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業損失(△)と一致しております。2024/01/12 10:20 - #3 事業等のリスク
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2024/01/12 10:20
当第3四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により社会経済活動への制約が解除されたことも有り、売上高が一定程度回復し、通期の営業利益黒字化が見えてきたものの、前事業年度までは継続して営業損失を計上しており、不確実な状況が続いております。さらに、当第3四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高3,005百万円は手元流動資金1,016百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第3四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年6月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,515百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 食業2024/01/12 10:20
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比33.0%増の32億4,458万円、営業利益は1億9,314万円(前年同四半期は営業損失5億8,420万円)となりました。
②賃貸業 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2024/01/12 10:20
当第3四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により社会経済活動への制約が解除されたことも有り、売上高が一定程度回復し、通期の営業利益黒字化が見えてきたものの、前事業年度までは継続して営業損失を計上しており、不確実な状況が続いております。さらに、当第3四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高3,005百万円は手元流動資金1,016百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第3四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年6月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,515百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。