固定資産
個別
- 2014年2月28日
- 122億6802万
- 2015年2月28日 +2.43%
- 125億6667万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/05/29 10:20
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ②リース資産の減価償却の方法2015/05/29 10:20
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
(イ)差入保証金
(ロ)長期未収入金差入先 金額(千円) MIDリート投資法人 285,068 大成有楽不動産㈱ 274,857 東京オペラシティビル㈱ 243,551 東京建物㈱ 222,465 ㈱第一ビルディング 136,595 その他 503,488 合計 1,666,027
2015/05/29 10:20差入先 金額(千円) 東京建物㈱ 987,873 合計 987,873 - #4 事業等のリスク
- 当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っております。オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。2015/05/29 10:20
(8) 固定資産の減損について
当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数 建物 8年~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/29 10:20 - #6 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益は上野店の土地及び建物の売却であります。2015/05/29 10:20
- #7 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳
2015/05/29 10:20前事業年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)当事業年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日)建物 4,718千円 ―千円 構築物 ―千円 43千円 機械及び装置 217千円 37千円 車両運搬具 47千円 ―千円 工具、器具及び備品 799千円 2,204千円 固定資産撤去費用 41,058千円 2,613千円 計 46,842千円 4,899千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/05/29 10:20
- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2015/05/29 10:20
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は現金及び預金が当期純利益の計上等により16億8,687万円増加、繰延税金資産は取り崩しにより5億7,298万円減少したことなどにより、前事業年度末比13億7,551万円増の28億1,342万円となりました。2015/05/29 10:20
固定資産は主に有形固定資産が新「上野店」の建設並びに店舗改装等による取得で42億9,328万円を計上したものの、上野店土地建物並びに近隣土地等の売却及び松戸寮の解体等により47億5,703万円減少、当期償却並びに減損処理等により2億6,623万円減少したことなどにより前事業年度末比7億2,999万円減少の95億6,231万円となりました。
上記の結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末比16億7,415万円増の153億8,009万円となりました。